公報番号,発行日,出願人または権利者,名称,審査請求,公開請求,請求項数,全頁数,出願番号,出願日,分割等,原出願日,公開番号,公開日,公表番号,公表日,公告番号,公告日,登録番号,登録日,審査請求日,国際出願番号,国際出願日,国際公開番号,国際公開日,指定国,優先権主張番号,優先日,優先国,ＩＰＣ版,ＩＰＣ,ＦＩ,Ｆタームテーマ,Ｆターム,発明者,発明者住所,出願人住所,代理人,審査官,審判番号,審判請求日,合議体,参考文献,調査分野,要約１,要約２,請求の範囲,技術分野,従来技術,課題,解決手段,実施例,効果
特開2009-100123,2009/5/7,ソニー株式会社,映像音声設定情報管理装置、および、その処理方法ならびにプログラム,未,,8,16,特願2007-268203,2007/10/15,,,特開2009-100123,2009/5/7,,,,,,,,,,,,,,,,,H04N   7/173    (2006.01)|H04N   5/44     (2006.01),H04N  7/173   630|H04N  5/44        Z,5C025|5C164,5C025 BA27 DA05 DA08|5C164 MA02S MA07S SB29S SC05P UD41P UD53S,グザビエ ミシェル|上田 和彦|黒川 益義|青山 幸治,東京都港区港南１丁目７番１号 ソニー株式会社内|東京都港区港南１丁目７番１号 ソニー株式会社内|東京都港区港南１丁目７番１号 ソニー株式会社内|東京都港区港南１丁目７番１号 ソニー株式会社内,東京都港区港南１丁目７番１号,丸島 敏一,,,,,,,【課題】映像音声提示装置の調整項目について各人の嗜好に合致する設定を共有して、これに基づいて条件に応じた設定を推奨する。,【解決手段】設定情報データベース２１０は、映像信号の表示または音声信号の出力に関する設定情報をその視聴条件と関連付けて保持する。設定情報登録部２３０は、設定情報受付部２２０によって受け付けられた設定情報およびその視聴条件を設定情報データベース２１０に保持させるように登録する。妥当性判定部２４０は、設定情報データベース２１０に登録されようとする推薦設定情報の妥当性について判定する。条件抽出部２６０は、抽出条件受付部２５０から供給された視聴条件に基づいて設定情報データベース２１０に登録されている設定情報を抽出する。推奨設定導出部２７０は、条件抽出部２６０による抽出結果に基づいて、その抽出された設定情報の中から推奨設定情報を導出する。【選択図】図４,【請求項１】映像信号の表示または音声信号の出力に関する設定情報をその視聴条件と関連付けて保持する設定情報保持手段と、前記設定情報の推薦およびその視聴条件をネットワークを介して受け付ける設定情報受付手段と、前記推薦された設定情報およびその視聴条件を前記設定情報保持手段に保持させるように登録する設定情報登録手段と、前記設定情報のうち推奨されるものの要求をその視聴条件とともに受け付ける推奨設定要求受付手段と、前記要求に係る視聴条件に基づいて前記設定情報保持手段に登録されている前記設定情報を抽出する条件抽出手段と、前記抽出された設定情報の中から推奨される設定情報を導出する推奨設定導出手段と、前記導出された設定情報を前記ネットワークを介して提供する推奨設定提供手段とを具備することを特徴とする映像音声設定情報管理装置。|【請求項２】前記推薦された設定情報についてその妥当性を判定する妥当性判定手段をさらに具備し、前記設定情報登録手段は、前記妥当性判定手段によって妥当であると判定された設定情報およびその視聴条件を前記設定情報保持手段に保持させるように登録することを特徴とする請求項１記載の映像音声設定情報管理装置。|【請求項３】前記妥当性判定手段は、既に前記設定情報保持手段に登録されている設定情報の分布に対して前記推薦された設定情報が所定の範囲内に存在する場合に妥当であると判定することを特徴とする請求項２記載の映像音声設定情報管理装置。|【請求項４】前記推奨設定導出手段は、前記抽出された設定情報の中から統計的手法により前記推奨される設定情報を導出することを特徴とする請求項１記載の映像音声設定情報管理装置。|【請求項５】前記推奨設定導出手段は、前記抽出された設定情報の平均値を前記推奨される設定情報として導出することを特徴とする請求項４記載の映像音声設定情報管理装置。|【請求項６】前記推奨設定導出手段は、前記抽出された設定情報のうち標準偏差の範囲内に存在するものを前記推奨される設定情報として導出することを特徴とする請求項４記載の映像音声設定情報管理装置。|【請求項７】映像信号の表示または音声信号の出力に関する設定情報をその視聴条件と関連付けて保持する設定情報保持手段を備える映像音声設定情報管理装置において、前記設定情報の推薦およびその視聴条件をネットワークを介して受け付ける設定情報受付手順と、前記推薦された設定情報およびその視聴条件を前記設定情報保持手段に保持させるように登録する設定情報登録手順と、前記設定情報のうち推奨されるものの要求をその視聴条件とともに受け付ける推奨設定要求受付手順と、前記要求に係る視聴条件に基づいて前記設定情報保持手段に登録される前記設定情報を抽出する条件抽出手順と、前記抽出された設定情報の中から推奨される設定情報を導出する推奨設定導出手順と、前記導出された設定情報を前記ネットワークを介して提供する推奨設定提供手順とを具備することを特徴とする映像音声設定情報管理方法。|【請求項８】映像信号の表示または音声信号の出力に関する設定情報をその視聴条件と関連付けて保持する設定情報保持手段を備える映像音声設定情報管理装置において、前記設定情報の推薦およびその視聴条件をネットワークを介して受け付ける設定情報受付手順と、前記推薦された設定情報およびその視聴条件を前記設定情報保持手段に保持させるように登録する設定情報登録手順と、前記設定情報のうち推奨されるものの要求をその視聴条件とともに受け付ける推奨設定要求受付手順と、前記要求に係る視聴条件に基づいて前記設定情報保持手段に登録される前記設定情報を抽出する条件抽出手順と、前記抽出された設定情報の中から推奨される設定情報を導出する推奨設定導出手順と、前記導出された設定情報を前記ネットワークを介して提供する推奨設定提供手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。,【技術分野】【０００１】本発明は、映像音声設定情報管理装置に関し、特に映像信号の表示または音声信号の出力に関する設定情報を管理する映像音声設定情報管理装置、および、その処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。,【背景技術】【０００２】従来、テレビジョン受信装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）再生装置などの映像音声提示装置では、当該装置において調整可能な項目がメニュー画面等によって提供され、これに従ってユーザが自分の調整したい項目について逐一調整できるようになっている。【０００３】しかしながら、映像や音声の調整の際には、各調整項目の変更による副作用が互いに影響し合うことが多く、総合的にユーザの嗜好に合致した状態に安定させることは困難になる。このような調整項目間の影響は、調整項目数が増えると益々顕著になる。【０００４】そこで、従来は、ネットワークに接続されたサーバに、映像コンテンツ毎に調整データファイルを格納しておいて、視聴しようとする映像コンテンツに合致した調整データファイルをサーバから装置側にダウンロードする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。【特許文献１】特開２００７−２５２９４号公報（図６）,【発明が解決しようとする課題】【０００５】上述の従来技術では、映像タイトル名の一覧からユーザが何れかを選択することにより、視聴しようとする映像コンテンツに合致した調整データを取得できるようになっている。【０００６】しかしながら、ユーザにとって最適な調整を行うためには、映像コンテンツのみに注目したのでは不十分である。ユーザはそれぞれ異なる鑑賞環境を有しており、また、嗜好には個人差がある。その一方で、多くの人が肯定的に評価する調整項目の設定には一定の傾向があると考えられる。【０００７】本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、映像音声提示装置の調整項目について各人の嗜好に合致する設定を共有して、これに基づいて条件に応じた設定を推奨することを目的とする。,【発明の開示】【課題を解決するための手段】【０００８】本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、映像信号の表示または音声信号の出力に関する設定情報をその視聴条件と関連付けて保持する設定情報保持手段と、上記設定情報の推薦およびその視聴条件をネットワークを介して受け付ける設定情報受付手段と、上記推薦された設定情報およびその視聴条件を上記設定情報保持手段に保持させるように登録する設定情報登録手段と、上記設定情報のうち推奨されるものの要求をその視聴条件とともに受け付ける推奨設定要求受付手段と、上記要求に係る視聴条件に基づいて上記設定情報保持手段に登録されている上記設定情報を抽出する条件抽出手段と、上記抽出された設定情報の中から推奨される設定情報を導出する推奨設定導出手段と、上記導出された設定情報を上記ネットワークを介して提供する推奨設定提供手段とを具備することを特徴とする映像音声設定情報管理装置、その処理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、推薦された設定情報を設定情報保持手段に登録しておいて、要求に従って視聴条件を抽出することにより、推奨される設定条件を導出させるという作用をもたらす。【０００９】また、この第１の側面において、上記推薦された設定情報についてその妥当性を判定する妥当性判定手段をさらに具備し、上記設定情報登録手段は、上記妥当性判定手段によって妥当であると判定された設定情報およびその視聴条件を上記設定情報保持手段に保持させるように登録してもよい。これにより、推薦された設定情報が妥当な範囲を超えている場合には登録させないという作用をもたらす。【００１０】また、この第１の側面において、上記妥当性判定手段は、既に上記設定情報保持手段に登録されている設定情報の分布に対して上記推薦された設定情報が所定の範囲内に存在する場合に妥当であると判定するようにしてもよい。これにより、設定情報保持手段に登録されている設定情報の分布を基準として、推薦された設定情報の妥当性を判定させるという作用をもたらす。【００１１】また、この第１の側面において、上記推奨設定導出手段は、上記抽出された設定情報の中から統計的手法により上記推奨される設定情報を導出してもよい。この場合において、上記推奨設定導出手段は、上記抽出された設定情報の平均値を上記推奨される設定情報として導出してもよく、また、上記抽出された設定情報のうち標準偏差の範囲内に存在するものを上記推奨される設定情報として導出してもよい。,【発明を実施するための最良の形態】【００１３】次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００１４】図１は、本発明の実施の形態における映像音声設定情報管理システムの全体構成例を示す図である。この映像音声設定情報管理システムは、映像音声提示装置群１０とサーバ２０とをネットワーク３０により相互接続することによって構成される。【００１５】映像音声提示装置群１０は、映像信号を表示し、または、音声信号を出力する複数の映像音声提示装置１１、１２、...である。この映像音声提示装置としては、例えば、テレビ受像機や、ホームシアターシステム等が想定される。【００１６】サーバ２０は、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク３０に接続され、映像音声提示装置群１０に共有されるサーバである。本発明の実施の形態では、サーバ２０は、後述のように映像音声提示装置における調整項目の設定情報を保持する。【００１７】図２は、本発明の実施の形態における映像音声提示装置の一具体例の放送受信装置３００の構成例を示す図である。この放送受信装置３００は、プロセッサ３１０と、メモリ３２０と、フラッシュメモリ３３０と、チューナ３４０と、復調部３５０と、デマルチプレクサ３６０と、音声復号部３６７と、映像復号部３６８と、デジタル−アナログ（Ｄ／Ａ）変換部３７０と、音声供給部３７７と、映像供給部３７８と、インターフェース３９０とを備える。これらはバス３８０により接続される。また、チューナ３４０には外部機器としてアンテナ３０９が接続される。【００１８】プロセッサ３１０は、放送受信装置３００全体の動作を制御するものである。メモリ３２０は、プロセッサ３１０の主記憶に該当し、プロセッサ３１０上で動作するプログラム等が記憶されるものである。フラッシュメモリ３３０は、不揮発性の記録媒体であり、放送受信装置３００の電源を切った後で再び必要とされる情報を保持するために使用される。従って、放送受信装置３００の電源が入ると、このフラッシュメモリ３３０の内容がメモリ３２０に転送されるようになっている。【００１９】チューナ３４０は、アンテナ３０９から供給された放送信号からプロセッサ３１０の制御によって所定チャンネルの信号を検波して復調部３５０に供給するものである。放送信号は、地上波でもよく、放送衛星（ＢＳ）放送や通信衛星（ＣＳ）放送による衛星信号でもよい。復調部３５０は、プロセッサ３１０の制御によりチューナ３４０からの放送信号を復調してデータを取り出してデマルチプレクサ３６０に供給するものである。デジタル放送の場合は、例えば位相変調（ＰＳＫ）等によりデジタル変調されており、復調部３５０はこのデジタル変調された信号からデータを取り出す。【００２０】デマルチプレクサ３６０は、復調部３５０からのデータを音声データと映像データとに分離して、音声復号部３６７および映像復号部３６８にそれぞれ供給するものである。デマルチプレクサ３６０は、デジタル放送の場合には例えばデジタルデータのトランスポートデコーダとして機能し、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−２のトランスポートストリームを音声データとしての音声ストリームと映像データとしての映像ストリームとに分離する。また、この場合、デマルチプレクサ３６０は、トランスポートストリーム中の番組仕様情報（ＰＳＩ）や番組配列情報（ＳＩ）を分離する。【００２１】音声復号部３６７および映像復号部３６８は、デマルチプレクサ３６０から供給された音声データおよび映像データをそれぞれ復号して、Ｄ／Ａ変換部３７０に供給するものである。例えば、ＭＰＥＧ符号化された音声ストリームおよび映像ストリームをＭＰＥＧ復号して、音声信号および映像信号とする。【００２２】Ｄ／Ａ変換部３７０は、音声復号部３６７および映像復号部３６８から供給されたデジタル信号をアナログ信号に変換して音声供給部３７７および映像供給部３７８に供給するものである。映像供給部３７８から出力された映像信号は（図示しない）ディスプレイに供給される。音声供給部３７７から出力された音声信号は（図示しない）スピーカに供給される。【００２３】インターフェース３９０は、外部からの操作入力を放送受信装置３００内部のバス３８０に接続するものである。このインターフェース３９０としては、例えば、リモートコントローラの受信器を備えることができる。【００２４】図３は、本発明の実施の形態における映像音声提示装置の要部の構成例を示す図である。ここでは、映像制御部１１０と、映像設定記憶部１２０と、映像表示部１３０と、音声制御部１４０と、音声設定記憶部１５０と、音声出力部１６０と、通信インターフェース１７０とを備えることを想定する。【００２５】映像制御部１１０は、映像設定記憶部１２０に記憶された映像設定情報に基づいて、信号線１１１から供給された映像信号を映像表示部１３０に表示させるよう制御するものである。【００２６】映像設定記憶部１２０は、映像信号を映像表示部１３０に表示する際の映像設定情報を記憶するものである。この映像設定情報に含まれる調整項目としては、映像の明るさを示すブライトネス、映像の明暗の差を示すコントラスト、映像の輪郭の強さを示すシャープネス、特定のコンテンツ種別に特化した設定を示すモード、映像のざらつきや色ノイズを軽減するノイズリダクション等を想定することができる。なお、上述のモードとしては、動きの激しいスポーツを表示するのに適したスポーツモードや、映画鑑賞に適したムービーモード等を想定することができる。【００２７】映像表示部１３０は、映像制御部１１０から供給された映像信号を表示するものであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイ装置により実現される。【００２８】音声制御部１４０は、音声設定記憶部１５０に記憶された音声設定情報に基づいて、信号線１４１から供給された音声信号を音声出力部１６０に出力させるよう制御するものである。【００２９】音声設定記憶部１５０は、音声信号を音声出力部１６０に出力する際の音声設定情報を記憶するものである。この音声設定記憶部１５０に含まれる調整項目としては、音声の高音部の音量を調整する高音音量、音声の低音部の音量を調整する低音音量、高低音域を強調する音域強調、５．１チャンネルなどのサラウンド音声を再生するサラウンド等を想定することができる。【００３０】音声出力部１６０は、音声制御部１４０から供給された音声信号を出力するものであり、例えば、スピーカ等により実現される。【００３１】通信インターフェース１７０は、ネットワーク３０を介してサーバ２０との間の通信を行うインターフェースである。この通信インターフェース１７０により、映像設定および音声設定の設定情報に関する推薦の送信や、推奨設定の受信などが行われる。【００３２】図４は、本発明の実施の形態におけるサーバ２０の要部の構成例を示す図である。ここでは、設定情報データベース２１０と、設定情報受付部２２０と、設定情報登録部２３０と、妥当性判定部２４０と、抽出条件受付部２５０と、条件抽出部２６０と、推奨設定導出部２７０と、推奨設定提供部２８０とを備えることを想定する。【００３３】設定情報データベース２１０は、映像信号の表示または音声信号の出力に関する設定情報をその視聴条件と関連付けて保持するデータベースである。この設定情報データベース２１０は、映像音声提示装置群１０から受け付けた設定情報をそれぞれ個別に保持しており、関連付けて保持された視聴条件によって抽出処理を行うことができるようになっている。【００３４】設定情報受付部２２０は、ネットワーク３０を介して映像音声提示装置群１０の何れかの映像音声提示装置から推薦された設定情報（以下、「推薦設定情報」という。）をその視聴条件とともに受け付けるものである。この設定情報受付部２２０によって受け付けられた設定情報およびその視聴条件は、設定情報登録部２３０に供給される。【００３５】設定情報登録部２３０は、設定情報受付部２２０によって受け付けられた設定情報およびその視聴条件を設定情報データベース２１０に保持させるように登録するものである。その登録の際、設定情報登録部２３０は、妥当性判定部２４０に推薦設定情報の妥当性を判定させる。【００３６】妥当性判定部２４０は、設定情報データベース２１０に登録されようとする推薦設定情報の妥当性について判定するものである。この妥当性判定部２４０は、既に設定情報データベース２１０に登録されている設定情報の分布に対して推薦設定情報が所定の範囲内に存在する場合に妥当であると判定する。例えば、推薦設定情報の設定値が設定情報データベース２１０に登録されている設定情報における標準偏差の２倍を超える位置に分布している場合には、妥当でないと判定する。この妥当性判定部２４０によって妥当でないと判定された場合、設定情報登録部２３０はその推薦設定情報の登録を行わない。【００３７】抽出条件受付部２５０は、設定情報データベース２１０に登録されている設定情報のうち推奨される設定情報（以下、「推奨設定情報」という。）の要求を映像音声提示装置群１０の何れかの映像音声提示装置から受け付けるものである。この推奨設定情報の要求は、設定情報データベース２１０から抽出すべき視聴条件を伴う。その視聴条件は、条件抽出部２６０に供給される。【００３８】条件抽出部２６０は、抽出条件受付部２５０から供給された視聴条件に基づいて設定情報データベース２１０に登録されている設定情報を抽出するものである。この抽出結果は、推奨設定導出部２７０に供給される。【００３９】推奨設定導出部２７０は、条件抽出部２６０による抽出結果に基づいて、その抽出された設定情報の中から推奨設定情報を導出するものである。この推奨設定導出部２７０は、抽出された設定情報の中から統計的手法により推奨設定情報を導出する。この統計的手法として、例えば、抽出された設定情報の特定の項目の平均値、最頻値または中央値をその特定の項目の推奨設定情報として用いることができる。また、抽出された設定情報のうち特定の項目が標準偏差の範囲内に存在するものをその特定の項目の推奨設定情報として用いることができる。【００４０】推奨設定提供部２８０は、推奨設定導出部２７０によって導出された推奨設定情報を、その推奨設定情報の要求を行った映像音声提示装置に対して提供するものである。【００４１】図５は、本発明の実施の形態における設定情報データベース２１０の登録内容の一例を示す図である。この設定情報データベース２１０は、映像音声提示装置の設定情報を視聴条件と関連付けて保持している。【００４２】設定情報は、映像信号の表示または音声信号の出力に関する設定情報であり、推薦設定情報として映像音声提示装置群１０の何れかの映像音声提示装置から推薦された設定情報である。この例では、映像設定情報に含まれる調整項目として、ブライトネス、コントラスト、シャープネス、モード、ノイズリダクションを例示しているが、これ以外の調整項目であってもよい。【００４３】視聴条件は、対応する設定情報の基礎となる視聴条件である。この例では、対応する設定情報を推薦した人物の個人情報として、年齢、性別、居住地域が例示されている。また、その設定情報に適した鑑賞環境として、周辺の照明に関する情報が例示されている。また、その設定情報に適したコンテンツ種別が示されている。さらに、その設定情報に対応する映像音声提示装置の機種が示されている。これらの視聴条件は例示であり、これ以外の条件を保持するようにしてもよい。【００４４】設定情報および視聴条件はそれぞれ１対１に対応しており、設定情報データベース２１０においては、両者は関連付けて保持される。例えば、図中の２０歳男性のケースでは、ブライトネス、コントラスト、シャープネスは何れも「５０」であり、モードは「オフ」、ノイズリダクションは「切」になっている。【００４５】このようにして登録された設定情報および視聴条件は、条件抽出部２６０において合致する視聴条件が抽出され、その設定情報が推奨設定導出部２７０に供給される。【００４６】図６は、本発明の実施の形態における条件抽出部２６０による条件抽出の一例を示す図である。条件抽出部２６０は、抽出条件受付部２５０において受け付けられた推奨設定情報の要求に伴う視聴条件によって、条件抽出を行う。【００４７】この例では、年齢として２８歳から３２歳の範囲が指定され、居住地域として埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県が指定されたことを想定している。その結果、網掛けを施した６つの設定情報が抽出条件に合致するものとして選択されている。【００４８】このように、条件抽出の際には、抽出条件受付部２５０から与えられた視聴条件の全てを満たす設定情報が選択される。この例では年齢および居住地域の２つの項目が抽出条件として与えられたものとしているが、この抽出条件は何れの項目の組み合わせであってもよい。【００４９】このような条件抽出の結果、該当する設定情報が複数選択される場合がある。その場合、推奨設定導出部２７０は、抽出された設定情報の中から統計的手法により推奨設定情報を導出する。この統計的手法として、例えば、抽出された設定情報の特定の項目の平均値、最頻値または中央値をその特定の項目の推奨設定情報として用いることができる。例えば、抽出されたＮ個の設定情報における特定の項目（例えば、ブライトネスの値Ｂ1乃至ＢN）の平均値Ｂavgは、次式により算出できる。Ｂavg＝（Ｂ1＋Ｂ2＋・・・＋ＢN）／Ｎこのようにして算出された平均値などを設定情報として提供することができる。【００５０】また、抽出された設定情報のうち特定の項目が標準偏差の範囲内に存在するものをその特定の項目の推奨設定情報として用いることができる。ここで、標準偏差σは、分散σ2の正の平方根である。例えば、抽出されたＮ個の設定情報における特定の項目（例えば、ブライトネスの値Ｂ1乃至ＢN）の分散σB2は、次式により算出できる。σB2＝（(Ｂ1−Ｂavg)2＋(Ｂ2−Ｂavg)2＋・・・＋(ＢN−Ｂavg)2）／Ｎこのようにして算出された分散から標準偏差を求め、この標準偏差の範囲内に存在する設定情報を順次提供することができる。【００５１】図７は、本発明の実施の形態における映像音声提示装置の設定情報推薦画面の一例を示す図である。設定情報を推薦する映像音声提示装置では、この画面により設定情報の入力が行われる。【００５２】左側の調整項目７１１に対して、右側の入力領域７１３によりユーザの望む設定が入力される。その結果、入力された設定値７１２が中央に表示される。この例では、調整項目７１１を５つに限定しているが、これ以外の項目を入力できるようにしてもよい。【００５３】設定ボタン７２１が押下されると、その設定値７１２により映像の表示または音声の出力が行われる。推薦ボタン７２２が押下されると、次に視聴条件の入力画面に移行する。一方、キャンセルボタン７２３が押下されると、調整項目７１１に対する設定入力処理は中止される。【００５４】図８は、本発明の実施の形態における映像音声提示装置の視聴条件入力画面の一例を示す図である。左側の条件項目７３１に対して、右側の入力領域７３２によりユーザの視聴条件が入力される。そして、送信ボタン７４１が押下されると、この視聴条件とともに設定情報が通信インターフェース１７０からサーバ２０へ送信される。一方、キャンセルボタン７４２が押下されると、設定情報の送信は中止される。【００５５】図９は、本発明の実施の形態における映像音声提示装置からサーバ２０への設定情報推薦処理のシーケンスチャートの一例を示す図である。【００５６】映像音声提示装置から推薦設定情報が送信（８１１）されると、サーバ２０はその推薦設定情報を受け付ける（８２１）。これにより、サーバ２０は、推薦設定情報の妥当性について判定する（８２２）。推薦設定情報が妥当であると判定されると、サーバ２０は設定情報データベース２１０に推薦設定情報を視聴条件と関連付けて登録する。登録の有無は、サーバ２０から映像音声提示装置に通知される（８１３）。【００５７】推薦設定情報が登録された場合には、推薦された設定情報が登録された旨がそのユーザの画面に表示される。一方、推薦設定情報が妥当でないと判定された場合には、妥当な範囲内にないため登録が拒否された旨がそのユーザの画面に表示される。【００５８】図１０は、本発明の実施の形態におけるサーバ２０から映像音声提示装置への設定情報推奨処理のシーケンスチャートの一例を示す図である。【００５９】映像音声提示装置から推奨設定情報の要求（リクエスト）が送信（８３１）されると、サーバ２０はその要求を受け付ける（８４１）。これにより、サーバ２０は、その要求に係る視聴条件に基づいて設定情報データベース２１０に登録されている設定情報を抽出する（８４２）。そして、サーバ２０は、その抽出結果に基づいて、その抽出された設定情報の中から推奨設定情報を導出する（８４３）。導出された推奨設定情報は、サーバ２０から映像音声提示装置に提供される（８４４、８３４）。【００６０】図１１は、本発明の実施の形態における映像音声提示装置の推奨設定情報確認画面の一例を示す図である。サーバ２０から推奨設定情報を受信した映像音声提示装置は、その推奨設定情報を画面上に提示して、設定の可否を確認する。なお、この例では、５つの調整項目が表示されているが、これに限定されるものではない。【００６１】設定ボタン７６１が押下されると、提示された設定情報が映像設定記憶部１２０または音声設定記憶部１５０に記憶され、その設定情報による映像の表示または音声の出力が行われる。修正ボタン７６２が押下されると、提示された設定情報の修正画面に移行する。この修正画面には、図７に示した設定情報推薦画面における入力領域７１３と同様の入力領域が表示される。【００６２】次候補ボタン７６３が押下されると、推奨設定情報の中から次に推奨される設定情報が提示される。上述のように、推奨設定情報は複数の設定情報を含む場合があり、その場合、例えば標準偏差の範囲内に存在するものが平均値に近い順に提示されていく。ユーザは、その中から嗜好により近いものを選択することができる。【００６３】図１２は、本発明の実施の形態におけるサーバ２０の設定情報推薦処理の処理手順の一例を示す流れ図である。【００６４】設定情報受付部２２０が映像音声提示装置から推薦設定情報を受け付けると（ステップＳ９１１）、妥当性判定部２４０はその推薦設定情報の設定値が妥当であるか否かを判定する（ステップＳ９１２）。妥当であると判定された場合には、設定情報登録部２３０は推薦設定情報およびその視聴条件を設定情報データベース２１０に登録する（ステップＳ９１３）。【００６５】図１３は、本発明の実施の形態におけるサーバ２０の設定情報推奨処理の処理手順の一例を示す流れ図である。【００６６】抽出条件受付部２５０が映像音声提示装置から推奨設定情報の要求を受け付けると（ステップＳ９２１）、条件抽出部２６０は推奨設定情報に伴う視聴条件に基づいて設定情報データベース２１０に登録されている設定情報を抽出する（ステップＳ９２２）。そして、推奨設定導出部２７０は、その抽出結果に基づいて、その抽出された設定情報の中から推奨設定情報を導出する（ステップＳ９２３）。このようにして得られた推奨設定情報を、推奨設定提供部２８０は、その推奨設定情報の要求を行った映像音声提示装置に対して提供する（ステップＳ９２４）。【００６７】このように、本発明の実施の形態によれば、サーバ２０の設定情報データベース２１０に登録された設定情報を映像音声提示装置群１０において共有することができる。設定情報データベース２１０に登録された設定情報の中から映像音声提示装置における視聴条件に合致するものが条件抽出部２６０によって抽出され、推奨設定導出部２７０において統計的処理により推奨設定情報が導出される。また、設定情報の推薦の際には、妥当性判定部２４０により、その設定情報の妥当性が判定される。【００６８】なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、以下に示すように特許請求の範囲における発明特定事項とそれぞれ対応関係を有するが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。【００６９】すなわち、請求項１において、設定情報保持手段は例えば設定情報データベース２１０に対応する。また、設定情報受付手段は例えば設定情報受付部２２０に対応する。また、設定情報登録手段は例えば設定情報登録部２３０に対応する。また、推奨設定要求受付手段は例えば抽出条件受付部２５０に対応する。また、条件抽出手段は例えば条件抽出部２６０に対応する。また、推奨設定導出手段は例えば推奨設定導出部２７０に対応する。また、推奨設定提供手段は例えば推奨設定提供部２８０に対応する。【００７０】また、請求項２において、妥当性判定手段は例えば妥当性判定部２４０に対応する。【００７１】また、請求項７および８において、設定情報保持手段は例えば設定情報データベース２１０に対応する。また、設定情報受付手順は例えばステップＳ９１１に対応する。また、設定情報登録手順は例えばステップＳ９１３に対応する。また、推奨設定要求受付手順は例えばステップＳ９２１に対応する。また、条件抽出手順は例えばステップＳ９２２に対応する。また、推奨設定導出手順は例えばステップＳ９２３に対応する。また、推奨設定提供手順は例えばステップＳ９２４に対応する。【００７２】なお、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。,【発明の効果】【００１２】本発明によれば、映像音声提示装置の調整項目について各人の嗜好に合致する設定を共有して、これに基づいて条件に応じた設定を推奨することができるという優れた効果を奏し得る。
特開2004-301234,2004/10/28,住友重機械工業株式会社,直交軸歯車減速機,未,,2,6,特願2003-094985,2003/3/31,,,特開2004-301234,2004/10/28,,,,,,,,,,,,,,,,7,F16H  1/20,F16H  1/20,3J009,3J009 DA16 EA11 EA19 EA25 EA32 EA44,山本 章,愛知県大府市朝日町六丁目１番地 住友重機械工業株式会社名古屋製造所内,東京都品川区北品川五丁目９番１１号,牧野 剛博|高矢 諭|松山 圭佑,,,,,,,【課題】起動や停止が頻繁に繰り返されるような用途においても十分な耐久性を確保でき、減速機全体の耐衝撃性の向上が可能な直交軸歯車減速機を提供する。,【解決手段】ハイポイドギヤセットＧＳ１の後段に１段の平行軸ギヤセットＧＳφを配置すると共に、入力軸１４及び出力軸１８の一端に、軸と軸とを締結し、該軸間の摩擦力によって動力の伝達を可能とした摩擦締結具２９、４７を設け、前記入力軸１４と前記駆動装置の駆動軸１５、及び前記出力軸１８と前記被駆動装置の被駆動軸２０の双方を前記摩擦締結具２９，４７によって締結可能な直交軸歯車減速機とした。【選択図】 図１,【請求項１】先端に直交ピニオンが形成された片持支持される入力軸と、該直交ピニオンと噛合う直交ギヤとからなる直交ギヤセットを有し、駆動装置から前記入力軸に入力される回転を減速し、この減速回転を出力軸によって被駆動装置に伝達する直交軸歯車減速機において、前記直交ギヤセットの後段に少なくとも１段の平行軸ギヤセットを配置すると共に、前記入力軸及び出力軸の一端に、軸と軸とを締結し、該軸間の摩擦力によって動力の伝達を可能とした摩擦締結具を設け、前記入力軸と前記駆動装置の駆動軸、及び前記出力軸と前記被駆動装置の被駆動軸の双方を前記摩擦締結具によって締結可能としたことを特徴とする直交軸歯車減速機。|【請求項２】請求項１において、前記入力軸又は出力軸の少なくとも一方の前記一端に、該入力軸又は出力軸と締結される前記駆動軸又は被駆動軸を挿入可能な中空部を形成すると共に、該中空部に挿入された前記駆動軸又は被駆動軸を前記入力軸又は出力軸の径方向外側から締結したことを特徴とする直交軸歯車減速機。,【発明の属する技術分野】本発明は、先端に直交ピニオンが形成された片持支持される入力軸と、該直交ピニオンと噛合う直交ギヤとからなる直交ギヤセットを有する直交軸歯車減速機に関する。【０００２】,【従来の技術】従来、先端に直交ピニオンが形成された片持支持される入力軸と、該直交ピニオンと噛合う直交ギヤとからなる直交ギヤセットを有し、駆動装置から前記入力軸に入力される回転を減速し、この減速回転を出力軸によって被駆動装置に伝達する直交軸歯車減速機が広く知られている。ところで、一般に軸と軸とを連結する機械要素には様々なものが存在するが、前記直交軸歯車減速機を含む減速機の分野においては、入力軸と駆動装置の駆動軸、及び出力軸と被駆動装置の被駆動軸をキーによって結合し、動力の伝達を行う手法が広く採用されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】【特許文献１】特開２００２−２０６５６０号公報（第１図）【０００４】,【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来公知のキー結合を用いた減速機においては、減速機の起動や停止が頻繁に繰り返されるような用途の場合、キーの結合部に断続的な衝撃荷重がかかるため、動力伝達を行うキーの結合部に、「フレッティング」と称される微動摩耗が発生しやすいといった問題があり、減速機の耐久性向上の阻害要因となっていた。特に、直交軸歯車減速機においては、一般に直交ギヤセットが片持ち構造となるため、衝撃荷重に対する耐久性が低下しやすいといった問題があった。【０００５】本発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、起動や停止が頻繁に繰り返されるような用途においても十分な耐久性を確保でき、減速機全体の耐衝撃性の向上が可能な直交軸歯車減速機を提供することを目的とする。【０００６】,【課題を解決するための手段】本発明は、先端に直交ピニオンが形成された片持支持される入力軸と、該直交ピニオンと噛合う直交ギヤとからなる直交ギヤセットを有し、駆動装置から前記入力軸に入力される回転を減速し、この減速回転を出力軸によって被駆動装置に伝達する直交軸歯車減速機において、前記直交ギヤセットの後段に少なくとも１段の平行軸ギヤセットを配置すると共に、前記入力軸及び出力軸の一端に、軸と軸とを締結し、該軸間の摩擦力によって動力の伝達を可能とした摩擦締結具を設け、前記入力軸と前記駆動装置の駆動軸、及び前記出力軸と前記被駆動装置の被駆動軸の双方を前記摩擦締結具によって締結可能とすることによって、上記課題を解決したものである。【０００７】本発明によれば、前記直交ギヤセットの後段に少なくとも１段の平行軸ギヤセットを配置すると共に、前記入力軸及び出力軸の一端に、軸と軸とを締結し、該軸間の摩擦力によって動力の伝達を可能とした摩擦締結具を設け、前記入力軸と前記駆動装置の駆動軸、及び前記出力軸と前記被駆動装置の被駆動軸の双方を前記摩擦締結具によって締結可能としたため、起動や停止が頻繁に繰り返され、動力伝達部に衝撃荷重が断続的に加わるような用途において、十分な耐久性を確保することができ、減速機全体の耐衝撃性を向上させることができる。又、一般的に直交軸歯車減速機は、もともと耐衝撃性の低い片持ち構造となる直交ギヤセットを内在するが、本発明では、直交ギヤセットの後段に少なくとも１段の平行軸ギヤセットを配置したため、直交ギヤセットの直交ピニオンに負荷される衝撃荷重を緩和することができ、直交ピニオンの劣化等を効果的に防止することができる。更に、駆動装置及び被駆動装置との結合が容易で、様々な駆動装置及び被駆動装置の種類に対応することが可能である。【０００８】なお、前記入力軸又は出力軸の少なくとも一方の前記一端に、該入力軸又は出力軸と締結される前記駆動軸又は被駆動軸を挿入可能な中空部を形成すると共に、該中空部に挿入された前記駆動軸又は被駆動軸を前記入力軸又は出力軸の径方向外側から締結すれば、駆動装置又は被駆動装置との締結をより強固に行うことができ、更なる耐久性の向上が可能となる。【０００９】,【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態の例を図面に基づいて説明する。【００１０】図１は本発明の実施形態の例に係る直交軸歯車減速機１０の側断面を示した図である。【００１１】この直交軸歯車減速機１０は、ケーシング１２を備え、該ケーシング１２内には、図において横方向に配置された入力軸１４と、該入力軸１４に対して直交する方向に配置された中間軸１６と、該中間軸１６と平行に配置された出力軸１８がそれぞれ設置されている。【００１２】前記ケーシング１２は、３つの第１、第２、第３ケーシング１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃによって構成されている。この第１〜第３ケーシング１２Ａ〜１２Ｃには、ボルト孔１２Ａ１、１２Ｂ１、１２Ｃ１がそれぞれ形成されており、該第１〜第３ケーシング１２Ａ〜１２Ｃは、互いに複数のボルト２２、２４（図には一部のみ図示）によって結合可能な構造となっている。【００１３】このケーシング１２内に配置された前記入力軸１４は、前記第１ケーシング１２Ａ内に設置された軸受２６、及び前記第２ケーシング１２Ｂ内に設置された軸受２８によって回転可能に片持ち支持されている。又、図において右側の、入力軸１４の一端１４Ｂ側には、該入力軸１４と一体的にハイポイドピニオン（直交ピニオン）３２が形成されている。一方、これと反対側の他端１４Ｃ側の径方向内周側には、駆動装置（図示略）の駆動軸１５が挿入可能な中空部１４Ａが形成されている。又、この他端１４Ｃ側の端部には、軸方向及び径方向にスリット１４Ｄを加工することによって、図２に示されるような断面Ｃ字形状の摩擦締結具２９が入力軸１４と一体的に形成されている。【００１４】この摩擦締結具２９は、ボルト３１を締め付けることによって、Ｃ字形状（の径方向開口部）の両端部が径方向に引き寄せられる構造となっており、前記入力軸１４と前記駆動軸１５は、この摩擦締結具２９によって締結され、その摩擦力によって駆動軸１５の回転が入力軸１４に伝達される。【００１５】前記中間軸１６は、前記第３ケーシング１２Ｃ内に設置された軸受３４、３６によって回転可能に両持ち支持されている。又、この中間軸１６における前記軸受３４、３６の間には、前記入力軸１４のハイポイドピニオン３２と噛合するハイポイドギヤ（直交ギヤ）３８が設けられており、このハイポイドギヤ３８と前記ハイポイドピニオン３２の組により、入力段ギヤセットであるハイポイドギヤセット（直交ギヤセット）ＧＳ１が構成されている。更に、前記ハイポイドギヤ３８と軸受３４との間の前記中間軸１６上には、該中間軸１６と一体的にピニオン４０が形成されている。【００１６】前記出力軸１８は、被駆動装置（図示略）の被駆動軸２０を挿入可能な中空部１８Ａを有する略円筒形状の部材からなり、前記第３ケーシング１２Ｃ内に設置された軸受４２、４４によって回転可能に両持ち支持されている。又、前記軸受４２、４４の間の前記出力軸１８上には、前記中間軸１６のピニオン４０と噛合するギヤ４６が設けられており、このギヤ４６と前記ピニオン４０の組により、２段目ギヤセットである平行軸ギヤセットＧＳ２が構成されている。更に、図において下側の、前記出力軸１８の一端１８Ｂ側には、この出力軸１８と被駆動装置の被駆動軸２０とを締結可能な摩擦締結具４７が設けられている。【００１７】この摩擦締結具４７は、前記出力軸１８の径方向外側を囲むように配置されたインナーリング４８と、該インナーリング４８の径方向外側に配置された一対のアウターリング５０、５２と、これら一対のアウターリング５０、５２を軸方向に締結する複数のボルト５４（図には一部のみ図示）によって構成されている。この摩擦締結具４７では、ボルト５４を締め付けることによって、前記一対のアウターリング５０、５２が互いに軸方向に引き寄せられ、これによりインナーリング４８を介して出力軸１８が径方向内側へ押圧される。その結果、出力軸１８と被駆動軸２０とが締結され、その摩擦力によって出力軸１８の回転が被駆動軸２０に伝達される構造となっている。【００１８】この直交軸歯車減速機１０は、次のように動作する。【００１９】駆動装置の駆動軸１５から入力軸１４に入力された回転は、ハイポイドピニオン３２とハイポイドギヤ３８からなるハイポイドギヤセットＧＳ１→ピニオン４０、ギヤ４６からなる平行軸ギヤセットＧＳ２→出力軸１８の経路で２段減速され、最終的に出力軸１８から被駆動装置の被駆動軸２０に動力が伝達される。【００２０】本発明の実施形態の例に係る直交軸歯車減速機１０によれば、ハイポイドギヤセット（直交ギヤセット）ＧＳ１の後段に１段の平行軸ギヤセットＧＳ０を配置すると共に、前記入力軸１４及び出力軸１８の一端に、軸と軸とを締結し、該軸間の摩擦力によって動力の伝達を可能とした摩擦締結具２９、４７を設け、前記入力軸１４と前記駆動装置の駆動軸１５、及び前記出力軸１８と前記被駆動装置の被駆動軸２０の双方を前記摩擦締結具２９、４７によって締結可能としたため、起動や停止が頻繁に繰り返され、動力伝達部に衝撃荷重が断続的に加わるような用途においても、十分な耐久性を確保することができ、減速機全体の耐衝撃性を向上させることができる。又、駆動装置と被駆動装置との間のバックラッシも低減可能である。【００２１】更に、一般的に直交軸歯車減速機は、もともと耐衝撃性の低い片持ち構造となる直交ギヤセットを内在するが、本発明では、ハイポイドギヤセット（直交ギヤセット）ＧＳ１の後段に１段の平行ギヤセットＧＳ０を配置したため、ハイポイドピニオン３２に負荷される衝撃荷重が小さくなり、該ハイポイドピニオン３２の劣化等を効果的に防止することが可能となる。更に、駆動装置及び被駆動装置との結合が容易で、様々な駆動装置及び被駆動装置の種類に対応することが可能である。【００２２】又、前記入力軸１４及び出力軸１８の一端に、該入力軸１４又は出力軸１８と締結される駆動軸１５及び被駆動軸２０を挿入可能な中空部１４Ａ、１８Ａを形成すると共に、前記中空部１４Ａ、１８Ａに挿入された前記駆動軸１５及び被駆動軸２０を前記入力軸１４及び出力軸１８の径方向外側から締結しているため、駆動装置又は被駆動装置との締結をより強固に行うことができ、更なる耐久性の向上が可能となっている。【００２３】尤も、本発明はこの構造の直交軸歯車減速機に限定されるものではなく、直交ギヤセットの後段に少なくとも１段の平行軸ギヤセットを配置すると共に、前記入力軸及び出力軸の一端に、軸と軸とを締結し、該軸間の摩擦力によって動力の伝達を可能とした摩擦締結具を設け、前記入力軸と前記駆動装置の駆動軸、及び前記出力軸と前記被駆動装置の被駆動軸の双方を前記摩擦締結具によって締結可能とした直交軸歯車減速機であればよい。従って、例えば、ハイポイドギヤセットＧＳ１に代えてベベルギヤセットを入力段に配置する等、他の直交ギヤセットを採用したものであってもよく、又、入力軸及び出力軸を中実軸としてもよい。【００２４】又、本発明に係る摩擦締結具は、上記実施形態の例に係る摩擦締結具２９、４７の構造や形状等に限定されるものではなく、例えば、フランジ形の摩擦締結具等を適用したものでもよい。【００２５】,【発明の効果】本発明によれば、起動や停止が頻繁に繰り返されるような用途においても十分な耐久性を確保でき、減速機全体の耐衝撃性の向上が可能である。
特許-4012345,2007/11/21,美和ロック株式会社,ストッパー付ドアクローザ,,,1,8,特願平11-226623,1999/8/10,,,特開2001-049946,2001/2/20,,,,,4012345,2007/9/14,2005/11/9,,,,,,,,,,E05F   3/12     (2006.01)|E05F   3/04     (2006.01),E05F  3/12|E05F  3/04,,,和氣 正雄|加藤 義明,神奈川県横浜市港北区日吉１丁目１９番２７号|東京都港区芝３丁目１番１２号 美和ロック株式会社内,東京都港区芝３丁目１番１２号,飯田 岳雄,江成 克己,,,,"実開昭57-033883(JP,U)|特開平10-037585(JP,A)",E05F 3/12|E05F 3/04,【発明の属する技術分野】この発明は、ストッパー付のドアクローザ（以下単にドアクローザという）に係り、特に、閉扉前の小さな角度区間で誤って手指を挟み込む危険を防止できると共に、ラッチボルトのストライク孔への投入後更に扉が移動するときの衝撃を緩衝できるようにしたドアクローザに関する。,【発明の効果】以上の説明から明らかなように、この発明は、シリンダキャップの絞りに関して第１室側に、シリンダの前後方向に移動可能な弁体を有する開閉弁を設けると共に、開閉弁の弁体の位置を調整する制御体を設け、クローザの作動の終点、すなわち扉閉鎖時近辺においてのみ開閉弁を作動させるようにしたので、感度を敏感にしても支障が生じないある設定角度からのみブレーキ機能を発揮させることができ、手指が扉に挟み込まれることを防止する、という所期の効果を奏する。,【請求項１】作動油が封入されたシリンダと、シリンダを前方の第１室と後方の第２室とに仕切るピストンと、シリンダの第１室側の開口を閉塞するシリンダキャップに内蔵された絞りを介して、第１室と第２室とを連通する導通路と、ピストンを第１室に向け付勢する戻しばねと、ピストンに設けられたラックと、ラックに噛み合うピニオンと、シリンダに支承されると共に、ピニオン及びアームが固定される回転軸とを有するものにおいて、上記シリンダキャップの絞りに関して第１室側に、シリンダの前後方向に移動可能で、弁座から離間する方向の後方に付勢された弁体を有する開閉弁と、前後方向に移動可能に案内され、開閉弁の弁体に後方から係合すると共に、後方に付勢され、閉扉前の所定の位置に達したピストンヘッドにより前方に駆動される制御体と、この制御体に装着された前後方向に弾性変形可能なばね体で、後端部をシリンダキャップ端面から第１室側に突出させた駆動ばねと、この駆動ばねの後端がピストンと係合しない常態における制御体の後端位置を規定するストッパーとを設け、上記駆動ばねの弾力を制御体の付勢力よりも大きく設定すると共に、常態では弁体を弁座から離間させ、扉閉鎖時ピストンが駆動ばねを介して制御体を前方に押動したとき、弁体と弁座との間隔を開閉弁が作動可能な距離に設定するように構成され、以て、閉扉直前の角度位置における扉をも緩衝できるようにしたことを特徴とするストッパー付ドアクローザ。,【発明の属する技術分野】この発明は、ストッパー付のドアクローザ（以下単にドアクローザという）に係り、特に、閉扉前の小さな角度区間で誤って手指を挟み込む危険を防止できると共に、ラッチボルトのストライク孔への投入後更に扉が移動するときの衝撃を緩衝できるようにしたドアクローザに関する。【０００２】,【従来の技術】ドアクローザにより扉が閉鎖方向に移動するとき、閉扉前の小さな角度区間で誤って手指を扉と扉枠との間で挟まれる場合がある。通常の閉扉スピードならば挟まれても大怪我をしないし、慣れもあるので挟まれる危険性も低いが、突風や人為的な過失で扉が急に閉じると対応がきかず手指を挟まれて大怪我をする場合がある。【０００３】また、ドアクローザは、内蔵されたばねの弾力を利用して、閉扉時ラッチボルトを扉枠を乗り越えさせてストライク孔に投入するが、投入後においては、扉は、開扉方向には拘束されるが閉扉方向においては自由なので、ドアクローザにより再び加速される。【０００４】通常、扉はラッチボルト投入後直に扉枠に当接するので、充分加速されない内に扉枠に係止されることになり、扉と扉枠との衝突の衝撃は小さい。【０００５】,【発明が解決しようとする課題】従来、扉と扉枠との間に手指が挟まれることを防ぐ目的でクローザの内圧増加で調整弁の流路を閉じ閉扉スピードにブレーキを掛ける機構はあったが、その機構は扉の開き角度のどの角度位置でも内圧増加が生じると反応するため、望まない開き角度では反応せず、危険な角度区間では敏感に反応するという両立性は無かった。【０００６】また、ドアクローザによるラッチボルト投入後の加速の問題に関しては、例えば門扉や建物の裏口の戸等、ラッチボルトがストライク孔に投入された状態において扉と戸枠との隙間が大きい場合には、ラッチボルトがストライク孔に投入された後扉が再び加速されて戸枠に衝突するので、ガターンとかドーンという衝撃音が生じる。【０００７】上記した指が扉に噛み込まれる危険性、及びこの衝撃を和らげようとして、クローザの閉扉スピードを極端に遅くするとそれなりの効果は望めるものの、実用上ユーザーに受入れられるものではない。【０００８】また、同様の目的でクローザの閉扉力を弱くすると、上記危険性は解消されないばかりか、今度は確実に扉を閉鎖することができないという不都合が生じる。【０００９】そこで、この発明は、感度を敏感にしても支障が生じないある設定角度からのみ上記したブレーキ機能が働くようにしたドアクローザを提供し、もって手指が扉と扉枠との間に挟み込まれるという危険を防止することを目的としている。【００１０】また、ラッチボルトがストライク孔に投入された後扉が再び加速されたときピストンに制動を掛けるストッパーを備えたクローザを提供し、以て閉扉後の扉と扉枠との衝突を防止することを副次的な目的としている。【００１１】,【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、この発明は、作動油が封入されたシリンダと、シリンダを前方の第１室と後方の第２室とに仕切るピストンと、シリンダの第１室側の開口を閉塞するシリンダキャップに内蔵された絞りを介して、第１室と第２室とを連通する導通路と、ピストンを第１室に向け付勢する戻しばねと、ピストンに設けられたラックと、ラックに噛み合うピニオンと、シリンダに支承されると共に、ピニオン及びアームが固定される回転軸とを有するものにおいて、上記シリンダキャップの絞りに関して第１室側に、シリンダの前後方向に移動可能で、弁座から離間する方向の後方に付勢された弁体を有する開閉弁と、前後方向に移動可能に案内され、開閉弁の弁体に後方から係合すると共に、後方に付勢され、閉扉前の所定の位置に達したピストンヘッドにより前方に駆動される制御体と、この制御体に装着された前後方向に弾性変形可能なばね体で、後端部をシリンダキャップ端面から第１室側に突出させた駆動ばねと、この駆動ばねの後端がピストンと係合しない常態における制御体の後端位置を規定するストッパーとを設け、上記駆動ばねの弾力を制御体の付勢力よりも大きく設定すると共に、常態では弁体を弁座から離間させ、扉閉鎖時ピストンが駆動ばねを介して制御体を前方に押動したとき、弁体と弁座との間隔を開閉弁が作動可能な距離に設定するように構成され、以て、閉扉直前の角度位置における扉をも緩衝できるようにしたことを特徴とする。【００１２】,【実施例】以下、図面に示す実施例に基づいてこの発明について説明する。図１及び図２において符号１は、ダッシュポット式の絞りを内蔵したシリンダキャップを示し、このシリンダキャップ１の本体部をなすハウジング２の外周部には雄ねじ部３が形成され、図示しないドアクローザのシリンダの開口に螺着されて装着される。【００１３】ハウジング２の図１における右端は図示しないシリンダ第１室に臨んでおり、その端面に形成された付番しない凹陥部には、後面中央に後述する筒部１７を形成したカップ状のスプール軸受４が嵌着されている。【００１４】このスプール軸受４の中心には、これを貫通するようにして、後述するスプール軸と嵌合するスプール孔５が形成されている。【００１５】一方、ハウジング２の中心にはねじ孔６及び収納孔７が同軸に連設され、また、ハウジング２の中央部には、これを半径方向に貫通して内端がねじ孔６に開口する導油孔８が穿設されている。【００１６】また、ハウジング２内にこれと同軸に収納される調整軸９は、先端（図１で右端）にその母線に沿ってＶ字溝１１を形成したスプール軸１２と、外周面に上記ねじ孔６に螺合する雄ねじを形成した基部１３と、パッキン１４を嵌装した頭部１５とを連設してなる。【００１７】その頭部１５の外端面にはドライバ等の工具を係合させるためのスリワリ１６が形成され、このスリワリに工具の先端を係合させて回転させることにより、調整軸９を回転させることができる。【００１８】上記したように調整軸９はねじ孔６と螺合しているから、調整軸９を回動することにより調整軸９をシリンダキャップ１内で前後方向（図１で左右方向）に移動させることができる。【００１９】他方、前記スプール軸受４の内面（図１で右側の面）には、スプール孔５と同軸に、段付の筒部１７が一体に連設されており、この筒部１７内に開閉弁２０が設けられている。【００２０】すなわち、この筒部１７内の小径の内筒部には、フィルター１８と圧縮コイルばねとしての付勢ばね１９とが収納されている。【００２１】また、筒部１７の大径の内筒部には球状の弁体２１が前後方向（図１で左右方向）に移動可能に収納されると共に、付勢ばね１９により後方（図１で右方）に付勢されている。【００２２】一方、上記筒部１７の外側には、前端（図１で左端）にフランジを形成した筒状の制御体２２が前後方向に移動可能に案内されている。【００２３】この制御体２２は、そのフランジに関し前方に弾装された圧縮コイルばねとしての制御体ばね２３の弾力により、後方、すなわち図１で右方に付勢されているが、図１に示す常態においては、スプール軸受４の外周壁後端部を貫通するように打込まれた少なくとも１本の係止ピン２４によって図１に示す位置を安定に保つ。【００２４】また、この制御体２２のフランジに関し後方には、圧縮コイルばねとしての駆動ばね２５が装着されており、この駆動ばね２５の弾力は上記制御体ばね２３のそれよりも大きく設定されている。【００２５】なお、後述するようにこの駆動ばね２５は扉閉鎖時シリンダキャップ１に近接するピストンの前端面と係合するものであるから、その後端部はシリンダキャップ１の内端面から第１室側に突出している。【００２６】更にまた、制御体２２の開口端縁部を細長いピン状のストッパー２６が半径方向に貫通しており、このストッパー２６が弁体２１を後方から当接してこれを係止することにより、弁体２１が筒部１７から抜け出ることを防止すると共に、筒部１７の内筒段部としての弁座２７（図２参照）と弁体２１との間に所定の間隙を保っている。【００２７】なお、図示の実施例では、開閉弁２０の一部や制御体２２がシリンダキャップ１の内端面から少し第１室側に突出しているが、もしこの突出部分がピストンの前端面と干渉するのであれば、これを避けるためピストンの前端面に突出部分を収納する凹部を形成するとよい。【００２８】又は、シリンダキャップの前後方向の長さを少し長くする、等の設計変更により上記突出部分を無くすことができる。【００２９】上記のように構成されたドアクローザは、扉閉鎖時には、図示しない戻しばねの力によりシリンダー内のピストンは左方向に押され、ピストンに押された作動油は、開閉弁２０及びフィルター１８を通過してスプール軸受４のスプール孔５内に流入する。【００３０】スプール孔５内に流入した作動油は、Ｖ字溝１１を通ってねじ孔６とスプール軸１２の間のスペース内に入り、矢印で示すように、導油孔８及び図示しない導通路を経由してシリンダの低圧側に戻される。【００３１】作動油がＶ字溝１１を通過するとき、Ｖ字溝１１の横断面積は非常に小さいため、ここにおいて大きな粘性抵抗が生じ、ピストンの移動速度を実用上充分な速度にまで減少させる。【００３２】このＶ字溝１１とスプール孔５との間の絞りによる粘性抵抗は、例えばドライバーによって調整軸９の頭部１５を回転させることにより調整可能である。【００３３】扉の開度が大きいときにはピストンの前端面は図１に示す駆動ばね２５よりも右方にあり、このときには開閉弁２０の弁体２１は弁座２７（図２参照）から離間しているので、例えば図示しない切換え弁によって他の絞りを選択し粘性抵抗を大きくなって第１室内の圧力が一時的に増大しても、また、例えば突風によって扉が煽られて内圧が増加した場合でも、弁体２１が弁座２７に到達する以前に圧力波が弁体２１を通過してしまい、開閉弁２０が閉じることはない。【００３４】扉が閉扉前の所定の角度位置に達すると、図２に示すように、ピストン２８の前端面が駆動ばね２５を押し縮めつつ、駆動ばねを介して制御体２２を前方に押動し、ついには図２に示すように制御体２２のフランジをスプール軸４に押し付ける。【００３５】このときには、弁体２１と弁座２７とが近接して開閉弁２０が作動可能になるが、第１室内の圧力が変化しない限り開閉弁２０は閉じることがなく、従って作動油は開閉弁を自由に通過するのでクローザの作動には影響がない。【００３６】ところが、閉り掛かる扉と扉の間に手指が入った状態で例えば突風によって扉が急速に閉じ始めたとすると、その扉の運動によってピストンが急速に前方に付勢され、第１室の内圧が急に増加する。【００３７】この圧力の増加は第１室内に同時に伝達されるのではなく、圧力波となってピストンからシリンダキャップ１の方向に順次伝達される。【００３８】したがって、ピストン急加速後のある時点において開閉弁の弁体２１の前後において圧力勾配が生じ、この圧力勾配によって弁体２１が付勢ばね１９の弾力に抗して前方に移動し、開閉弁２０を閉じる（図示せず）。【００３９】すると、ピストンに制動が掛かり、扉が緩衝されるので、扉と扉枠との間に指が挟み込まれる危険が回避される。何故ならば、人は無意識に手指を引っ込ませるからである。【００４０】一方、扉と扉枠との間の隙間が大きいときには、扉が閉鎖されラッチボルトがストライク孔に投入された後においてピストンに印加される負荷が急に小さくなるので、ピストンは急加速される。【００４１】この場合にも、上記したと同じように開閉弁が閉じ、扉と扉枠との衝突、及び衝突音の不愉快な騒音の発生が有効に防止される。【００４２】ピストン停止後、開閉弁２０において作動油の漏洩が全くない場合には、ピストンはその停止状態を安定に保ち、この場合、扉と扉枠との間に少し間隙を保った状態で扉が閉る。【００４３】この場合、ラッチボルトがストライクを乗り越えてストライク孔に投入された場合と、それ以前に停止し、危うく手指が扉の噛みつきを逃れた場合の二通りがある。【００４４】何れの場合も、扉を開けるとピストン側の図示しない開閉弁が開くから、第１室内は低圧になり、付勢ばね１９の弾力によって弁体２１が後方に押し戻され、開閉弁２０が開いて図１に示す状態に復帰するので、静かに扉を解放すればクローザは自動的に通常の扉閉鎖機能を発揮する。【００４５】開閉弁２０において少し油洩れがあるときには、第１室側の作動油がフィルター１８を通ってスプール孔５内に流入し、その結果弁体２１の前後における圧力差が無くなるので、上記したと同様にして弁体２１が付勢ばねによって後方に押し戻され、開閉弁２０が開く。【００４６】そして、上記したと同様に、扉が閉り切っていないときにはクローザがラッチボルトをストライク孔に投入し、以後扉は微小速度で閉鎖方向に移動し、扉枠に当接するに致って停止する。【００４７】,【発明の効果】以上の説明から明らかなように、この発明は、シリンダキャップの絞りに関して第１室側に、シリンダの前後方向に移動可能な弁体を有する開閉弁を設けると共に、開閉弁の弁体の位置を調整する制御体を設け、クローザの作動の終点、すなわち扉閉鎖時近辺においてのみ開閉弁を作動させるようにしたので、感度を敏感にしても支障が生じないある設定角度からのみブレーキ機能を発揮させることができ、手指が扉に挟み込まれることを防止する、という所期の効果を奏する。【００４８】また同様の理由により、扉と扉枠との間の隙間が大きいときでも、閉扉時ラッチボルトがストライク孔に投入されてから後のピストンの再加速による扉と扉枠との衝突を防止できる、等種々の効果を奏する。
特開平06-000123,1994/1/11,松下電器産業株式会社,炊飯器,未,,5,8,特願平04-159194,1992/6/18,,,特開平06-000123,1994/1/11,,,,,,,,,,,,,,,,5,A47J 27/00          8114-4B,,,,原 由美子|近藤 信二|貞平 匡史|安倍 秀二|寺井 春夫|大野 博司,大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内|大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内|大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内|大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内|大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内|大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内,大阪府門真市大字門真１００６番地,小鍜治 明 （外２名）,,,,,,,【目的】 米の新米度に応じた炊飯プロセスを決定する機能を備えた炊飯器を提供することを目的とするものである。,【構成】 本体１の底部には加熱手段３と、加熱手段３を制御する制御手段７を備え、また側部には、時間を計測する計時手段６と、使用者が米の新米度を入力する新米度入力手段８と、新米度を入力として炊飯プロセスを決定する炊飯プロセス決定手段９を備えている。また内鍋２の中央底部には、温度検出素子４を設けている。炊飯プロセス決定手段９は新米度を入力として炊飯プロセスパラメータを決定する。炊飯において制御手段７は、温度検出手段４による検出温度と、計時手段６による時間を入力として、炊飯プロセス決定手段９で決定された炊飯プロセスに従って加熱手段３を制御するものである。,【請求項１】 加熱手段と、被調理物の温度を検出する温度検出素子と、時間を計測する計時手段と、米の新米度に応じて炊飯プロセスを決定する炊飯プロセス決定手段と、前記温度検出素子による検出温度と計時手段による時間を入力として、炊飯プロセス決定手段で決定された炊飯プロセスに従って加熱手段の通電比率を制御する制御手段とを備えた炊飯器。|【請求項２】 カレンダーと、カレンダーの出力より新米度を判定する新米度判定手段とを備えた請求項１記載の炊飯器。|【請求項３】 カレンダーと、新米度をリセットする新米スイッチと、カレンダーの出力と新米スイッチからの入力より新米度を判定する新米度判定手段とを備えた請求項１記載の炊飯器。|【請求項４】 カレンダーと、被調理物の重量を測定する重量測定手段と、被調理物の重量と炊飯時の温度の時間変化データを記憶する炊飯データ記憶手段と、重量測定手段の測定結果と炊飯データ記憶手段に記憶されているデータから炊飯時の温度の時間変化を推定する炊飯データ推定手段と、この炊飯データ推定手段の推定データと温度検出素子による炊飯データとカレンダーの出力を入力として米の新米度を判定する新米度判定手段とを備えた請求項１記載の炊飯器。|【請求項５】 米の新米度に応じた水量を判定する適正水位判定手段と、この適正水位判定手段の判定結果を表示する表示手段とを備えた請求項２、３または４記載の炊飯器。,【産業上の利用分野】本発明は米の新米度合いを検知し、新米度に応じた炊飯を行う炊飯器に関するものである。【０００２】,【従来の技術】従来の炊飯器は、米の新米度に関したコース選択として、新米炊飯コースと通常炊飯コースの２つの炊飯コースしか持たず、また、新米度合いの検知手段を持たないものであった。【０００３】,【発明が解決しようとする課題】従来の炊飯器は、連続的に変化する米の新米度に対して、新米炊飯コースと通常炊飯コースの２つの炊飯コースしか持たないため、新米度に応じた炊飯を行うことができないという課題を有している。また、米の新米度合いを検知できず、使用者が自分で判断し前記２つのコースから炊飯プロセスを選択しなければならないという課題を有している。【０００４】本発明はこのような従来の課題を解決しようとするものであって、米の新米度に応じた炊飯プロセスを決定する機能を備えた炊飯器を提供することを第一の目的とするものである。【０００５】また、カレンダーの出力から新米度を判定する機能を備えた炊飯器を提供することを第二の目的とするものである。【０００６】次に、カレンダーの出力から判定した新米度を、新米を購入したときに使用者がリセットする機能を備えた炊飯器を提供することを第三の目的とするものである。【０００７】更に、カレンダーの出力から判定した新米度を、前回までの炊飯時の温度変化データ及び重量と、今回の炊飯時の温度変化データ及び重量とから新米炊飯時にリセットする機能を備えた炊飯器を提供することを第四の目的とするものである。【０００８】また、新米度に応じた最適な水量を判定し、表示する機能を備えた炊飯器を提供することを第五の目的とするものである。【０００９】,【課題を解決するための手段】前記の第一の目的を達成するための本発明の第一の手段は、加熱手段と、被調理物の温度を検出する温度検出素子と、時間を計測する計時手段と、米の新米度に応じて炊飯プロセスを決定する炊飯プロセス決定手段と、前記温度検出素子による検出温度と計時手段による時間を入力として、炊飯プロセス決定手段で決定された炊飯プロセスに従って加熱手段の通電比率を制御する制御手段とを備えた炊飯器とするものである。【００１０】また、前記の第二の目的を達成するための本発明の第二の手段は、前記本発明の第一の手段の構成に加え、カレンダーと、カレンダーの出力より新米度を判定する新米度判定手段とを備えた炊飯器とするものである。【００１１】次に、前記の第三の目的を達成するための本発明の第三の手段は、前記本発明の第一の手段の構成に加え、カレンダーと、新米度をリセットする新米スイッチと、カレンダーの出力と新米スイッチからの入力より新米度を判定する新米度判定手段とを備えた炊飯器とするものである。【００１２】更に、前記の第四の目的を達成するための本発明の第四の手段は、前記本発明の第一の手段の構成に加え、カレンダーと、被調理物の重量を測定する重量測定手段と、被調理物の重量と炊飯時の温度の時間変化データを記憶する炊飯データ記憶手段と、重量測定手段の測定結果と炊飯データ記憶手段に記憶されているデータから炊飯時の温度の時間変化を推定する炊飯データ推定手段と、この炊飯データ推定手段の推定データと温度検出素子による炊飯データとカレンダーの出力を入力として米の新米度を判定する新米度判定手段とを備えた炊飯器とするものである。【００１３】また、前記の第五の目的を達成するための本発明の第五の手段は、米の新米度に応じた水量を判定する適正水位判定手段と、この適正水位判定手段の判定結果を表示する表示手段とを備えた炊飯器とするものである。【００１４】,【実施例】本発明の第一の手段の実施例を図１、図２を基に説明する。先ず図１に基づいて本実施例の全体構成について説明する。１は本体で、上部には蓋５を、また内部には内鍋２を有している。本体１の底部にはヒータとトライアック或はヒータと電流制御回路等の加熱手段３と、加熱手段３を制御する制御手段７を備えている。また本体１の側部には、時間を計測する計時手段６と、使用者が米の新米度を入力する新米度入力手段８と、新米度を入力として炊飯プロセスを決定する炊飯プロセス決定手段９を備えている。また内鍋２の中央底部には、被調理物の温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子４を設けている。温度検出素子４の温度信号及び計時手段６による時間を入力として、前記制御手段７は加熱手段３を制御する。なお、計時手段６・制御手段７・炊飯プロセス決定手段９は、本実施例ではマイクロコンピュータで構成している。【００２０】以下、本実施例の動作を説明する。使用者は、適量の米とこの米量に相当する水を内鍋２に入れ、内鍋２を本体１にセットする。次に、使用者は図示されていない電源を入れ、新米度入力手段８から米の新米度を入力する。米の新米度は０から１までの数値で表す。新米度１が新米、０が古米であり、新米が古くなるにつれて新米度は減っていく。炊飯プロセス決定手段９は新米度を入力として炊飯プロセスパラメータを決定する。炊飯プロセスは前炊き・炊き上げ・追い炊き（蒸らし）に大別できる。前炊き工程は、米でんぷんの糊化温度以下に温度を保ち、米に吸水させる。炊き上げ工程は、沸騰まで温度を上げた後沸騰を維持する。追い炊き（蒸らし）工程は、炊きあがった米の余分な水分を飛ばす。炊飯プロセスパラメータとはこの各炊飯プロセスの温度・時間・加熱パワー等のパラメータである。【００２１】炊飯において制御手段７は、温度検出手段４による検出温度と、計時手段６による時間を入力として、炊飯プロセス決定手段９で決定された炊飯プロセスに従って加熱手段３を制御する。つまり、新米度に応じた炊飯が行える。【００２２】次に、本実施例の炊飯プロセス決定手段９の動作に付いて図２に基づいて説明する。本実施例の炊飯プロセス決定手段９は新米度を入力とし、前炊き時間を出力するファジィ推論で構成される。推論ルールは「新米度が大きければ、前炊き時間を短くする」「新米度が小さければ、前炊き時間を長くする」という２個のルールからなる。新米度が「小さい」とか、前炊き時間が「短く」といった定性的な概念は図２に示すメンバーシップ関数により定量的に表現される。【００２３】このように本実施例によると、米の新米度合いに応じた炊飯プロセスを決定し炊飯する機能を備えた炊飯器を提供することができる。【００２４】なお、本実施例では炊飯プロセス決定手段９が決定する炊飯プロセスパラメータとして前炊き時間を用いる例を示したが、他の炊飯プロセスパラメータ、例えば、前炊き温度、沸騰維持に用いる加熱パワー、追い炊き工程の加熱パワー等を決定する事も考えられる。また、炊飯プロセス決定手段としてファジィ推論を用いる例を示したが、ニューラルネットワークや、新米度の関数で表す方法も考えられる。【００２５】本発明の第二の手段の実施例を図３を基に説明する。先ず図３に基づいて本実施例の全体構成について説明する。１０はカレンダーであり、その時の月日を出力するものである。１１はカレンダー１０が出力した月日を入力として新米度を判定する第一の新米度判定手段である。ここで、カレンダー１０・第一の新米度判定手段１１は、本実施例ではマイクロコンピュータで構成している。なお、図１の実施例と同じ機能を持つものは同じ番号を用いて説明を省略する。【００２６】以下、本実施例の第一の新米度判定手段１１の動作を説明する。その他の機能の動作については、本発明の第一の手段の実施例と同様である。カレンダー１０は電源が入っていないときでも図示されていない電池により動作を行っているが、使用者が電源を入れると、カレンダー１０は月日のデータＴ１を第一の新米度判定手段１１に出力する。第一の新米度判定手段１１は新米の発売される月日のデータＴ０をあらかじめマイクロコンピュータ内のメモリーに持っている。ここでＴ１及びＴ２は、１月１日を１とし、１２月３１日を３６５とする、１から３６５までの整数データである。入力された月日のデータＴ１を新米の発売される月日のデータＴ０と比較して、新米発売日から経過した日数Ｔ２を算出する。すなわち、Ｔ１からＴ０を引き、引いた値が正の時はこの値をＴ２とし、負になった場合はこの値に３６５を加えた値をＴ２とする。新米度はＴ２の関数で表される。ふたつのデータが一致する日にはＴ２が０であり、このとき、新米度１を出力する。新米の発売される月日の直前にはＴ２は３６５であり、このとき、新米度は０である。その間の日は、新米度は１から０の間の０．１刻みの値とする。本実施例では新米度は次のようなＴ２の関数で表される。【００２７】新米度＝１−Ｔ２／３６４例えば、新米発売日のデータＴ０が２８０とする。Ｔ１が３１６のとき、Ｔ２は３６であり、新米度は（１−３６／３６４）すなわち０．９である。【００２８】このように本実施例によると、月日に応じて新米度を判定する機能を備えた炊飯器を提供することができる。なお、本実施例では第一の新米度判定手段１１は新米の発売される月日のデータをあらかじめマイクロコンピュータ内のメモリーに持っているとしたが、外部から入力する方法や、一旦外部から入力し不揮発性メモリーに記憶する方法も考えられる。また、新米度を表す関数として１次関数を用いたが、高次関数や、ファジィ推論等で表すことも考えられる。【００２９】本発明の第三の手段の実施例を図４を基に説明する。先ず図４に基づいて本実施例の全体構成について説明する。１３は新米スイッチ、１２は新米スイッチ１３より入力された信号と、カレンダー１０が出力した月日を入力として新米度を判定する第二の新米度判定手段である。ここで、第二の新米度判定手段１２は、本実施例ではマイクロコンピュータで構成している。なお、図１の実施例と同じ機能を持つものは同じ番号を用いて説明を省略する。【００３０】以下、本実施例の第二の新米度判定手段１２の動作を説明する。その他の機能の動作に付いては、本発明の第一の手段の実施例と同様である。カレンダー１０及び第二の新米度判定手段１２は電源が入っていないときでも図示されていない電池により動作を行っている。第二の新米度判定手段１２は新米スイッチ１３より信号が入力された際に新米度を１にリッセットし、その後、１日毎に新米度を減らしていくものであり、次のように動作する。カレンダー１０より、月日のデータＴ１が第二の新米度判定手段１２に入力されている。第二の新米度判定手段１２はカレンダー１０が出力した月日Ｔ１が変化する毎に、つまり毎日一度、現在の新米度から（１／３６５）ずつ引いた値を新たな新米度とする。第二の新米度判定手段１２は新米度を四捨五入した０．１刻みのデータを出力し、新米度が０以下になったときは０を出力する。使用者は使用前に図示されていない電源を入れ、その年に最初に新米を炊飯する前に一度、新米スイッチ１３より信号入力を行う。第二の新米度判定手段１２は新米スイッチ１３より信号が入力されると新米度を１にリッセットする。すなわち、カレンダーの出力から判定した新米度を、新米を購入したときに使用者がリセットするわけである。また、新米スイッチ１３より信号が入力された際、カレンダー１０の出力Ｔ１を参照し９月から１１月の間で有ればリセットを行い、それ以外の場合は誤入力と見なしてリセットを行わない。【００３１】このように本実施例によると、各家庭や各年によって異なる初めての新米炊飯日を基準として新米度を判定する機能を備えた炊飯器を提供することができる。【００３２】本発明の第四の手段の実施例を図５を基に説明する。先ず図５に基づいて本実施例の全体構成について説明する。１０はカレンダー、１７は被調理物の重量を測定する歪率計等の重量測定手段、１４は被調理物の重量と炊飯時の温度の時間変化データを記憶する炊飯データ記憶手段、１５は重量測定手段１７の測定結果と炊飯データ記憶手段１４に記憶されているデータから炊飯時の温度の時間変化を推定する炊飯データ推定手段、１６は炊飯データ推定手段１５の推定データと温度検出素子４による炊飯データを入力として新米度を判定する第三の新米度判定手段である。ここで、炊飯データ記憶手段１４、炊飯データ推定手段１５、第三の新米度判定手段１６は、本実施例ではマイクロコンピュータで構成している。なお、図１の実施例と同じ機能を持つものは同じ番号を用いて説明を省略する。 以下、本実施例の動作を説明する。カレンダー１０及び第三の新米度判定手段１６は電源が入っていないときでも図示されていない電池により動作を行っている。カレンダー１０より、月日のデータＴ１が第三の新米度判定手段１６に入力されている。第三の新米度判定手段１６はカレンダー１０が出力した月日Ｔ１が変化する毎に、つまり毎日一度、現在の新米度から（１／３６５）ずつ引いた値を新たな新米度とする。第三の新米度判定手段１６は新米度を四捨五入した０．１刻みのデータを出力し、新米度が０以下になったときは０を出力する。使用者は、適量の米とこの米量に相当する水を内鍋２に入れ、内鍋２を本体１にセットする。次に、使用者が図示されていない電源を入れると、重量測定手段１７は被調理物である米と水の合計の重量を測定し、炊飯データ記憶手段１４と炊飯データ推定手段１５に出力する。その後、炊飯を行う。【００３３】炊飯中の本実施例の動作について、はじめに、炊飯データ記憶手段１４の動作を説明する。炊飯データ記憶手段１４は炊飯中の温度検出素子４の温度の時間変化データを記憶する。すなわち、被調理物の重量と炊飯時の温度の時間変化データが炊飯データとして記憶された。炊飯データ記憶手段１４は電源が入っていないときでも図示されていない電池によりデータの保存を行うため、記憶した炊飯データは消滅すること無く蓄積される。炊飯データ記憶手段１４は最も新しいデータから順に、所定数、例えば、１０組の炊飯データを記憶している。【００３４】次に、炊飯データ推定手段１５の動作を説明する。炊飯データ推定手段１５は重量測定手段１７の測定結果と炊飯データ記憶手段１４に記憶されているデータから炊飯時の温度の時間変化を推定する。本実施例では、推定する炊飯時の温度の時間変化として、炊き上げ工程の初めに被炊飯物を沸騰させる過程の温度上昇率を用いた。まず、炊飯データ記憶手段１４に記憶されている炊飯データから炊き上げ工程の初めに被炊飯物を沸騰させる過程の温度上昇率を求める。これで、過去１０回の炊飯における被炊飯物の重量と温度上昇率のデータができる。このデータを線形回帰することで、被炊飯物の重量と温度上昇率の関係を表す１次関数が得られる。この１次関数に今回の炊飯前の重量測定手段１７での測定結果を入力することで、今回の炊飯の温度上昇率を推定することができる。【００３５】次に、第三の新米度判定手段１６の動作を説明する。第三の新米度判定手段１６は炊飯データ推定手段１５によって推定された温度上昇率と、温度検出素子４によって測定された温度上昇率を比較する。古米から新米に米が変わったとき、炊飯データ推定手段１５によって推定された温度上昇率と、温度検出素子４によって測定された温度上昇率は米の水分率の違いのため一致しない。そこで、第三の新米度判定手段１６は炊飯データ推定手段１５によって推定された温度上昇率と、温度検出素子４によって測定された温度上昇率が一致しない場合、古米から新米に変わったと判断して、新米度を１にリセットする。すなわち、カレンダーの出力から判定した新米度を、前回までの炊飯時の温度変化データ及び重量と今回の炊飯時の温度変化データ及び重量とから新米炊飯時にリセットするわけである。ただし、炊飯回数が１０回より少ない場合、炊飯データ推定手段１５は機能せず、新米度のリセットは行わない。【００３６】なお、本実施例では炊飯データ記憶手段は最も新しいデータから順に、所定数の炊飯データを記憶する方法を用いたが、過去一定期間、例えば、１ヶ月の炊飯データを記憶する方法も考えられる。また、炊飯データ推定手段は被炊飯物の重量と温度上昇率のデータを線形回帰した１次関数を用いたが、高次関数やニューラルネットワークによる方法も考えられる。【００３７】このように本実施例によると、使用者の入力を必要とせずに各家庭や各年によって異なる初めての新米炊飯日を基準として新米度を判定する機能を備えた炊飯器を提供することができる。【００３８】本発明の第五の手段の実施例を図６、図７を基に説明する。先ず図６に基づいて本実施例の全体構成について説明する。１８は新米度に応じた水量を判定する適正水位決定手段、１９は適正水位決定手段１８の決定結果を表示するＬＣＤ等の表示手段である。内鍋２の側面には図７に示す６通りの水位線が刻印されている。ここでは、適正水位判定手段１８は、本実施例ではマイクロコンピュータで構成している。なお、第一の手段の実施例及び第三の手段の実施例と同じ機能を持つものは同じ番号を用いて説明を省略する。【００３９】以下、本実施例の動作を説明する。使用者が図示されていない電源を入れると、第二の新米度判定手段１２が新米度を判定する。適正水位判定手段１８は新米度を入力として適当な水量を判定する。本実施例では内鍋２の側面には図７に示す５通りの水位線が刻印されており、適正水位判定手段１８は、この５通りの水位線のどれが適当かを判定する。判定結果は表示手段１９で水位線番号として１から５の数字で表示される。使用者は表示された水位線番号を見て、内鍋２に米を入れ、指定された水位線番号４の水位線を用いて加水する。内鍋２を本体１にセットし、炊飯を行う。【００４０】次に、適正水位判定手段１８の動作を説明する。判定は新米度の数値から水位線番号への変換として行う。例えば、新米度が０以上０．２未満のとき水位線番号１、新米度が０．２以上０．４未満のとき水位線番号２、新米度が０．４以上０．６未満のとき水位線番号３、新米度が０．６以上０．８未満のとき水位線番号４、新米度が０．８以上のとき水位線番号５、のような変換である。例えば、新米度が０．７のとき水位線番号は４である。【００４１】このように本実施例によると、新米度に応じた水量を判定し、表示する機能を備えた炊飯器を提供することができる。【００４２】,【作用】本発明の第一の手段は、米の新米度に応じ、炊飯プロセス決定手段で決定された炊飯プロセスに従って炊飯するものである。【００１５】また、本発明の第二の手段は、前記本発明の第一の手段による作用に加え、カレンダーの出力から新米度を判定し炊飯するものである。【００１６】次に、本発明の第三の手段は、前記本発明の第一の手段による作用に加え、カレンダーの出力から判定した新米度を、新米を購入したときに使用者がリセットすることができるものである。【００１７】更に、本発明の第四の手段は、前記本発明の第一の手段による作用に加え、カレンダーの出力から判定した新米度を、前回までの炊飯時の温度変化データ及び重量と今回の炊飯時の温度変化データ及び重量とから新米炊飯時にリセットすることができるものである。【００１８】また、本発明の第五の手段は、新米度に応じた最適な水量を判定し、表示することができるものである。【００１９】【発明の効果】以上説明したように本発明の第一の手段は、加熱手段と、被調理物の温度を検出する温度検出素子と、時間を計測する計時手段と、米の新米度に応じて炊飯プロセスを決定する炊飯プロセス決定手段と、前記温度検出素子による検出温度と計時手段による時間を入力として、炊飯プロセス決定手段で決定された炊飯プロセスに従って加熱手段の通電比率を制御する制御手段とを備えたもので、米の新米度に応じた炊飯プロセスを決定することができる炊飯器を実現できたものである。【００４３】また、本発明の第二の手段は、本発明の第一の手段の構成に加え、カレンダーと、カレンダーの出力より新米度を判定する新米度判定手段とを備えた炊飯器として、カレンダーの出力から新米度を判定するすることができるものである。【００４４】次に、本発明の第三の手段は、カレンダーと、新米度をリセットする新米スイッチと、カレンダーの出力と新米スイッチからの入力より新米度を判定する新米度判定手段とを備えた炊飯器として、カレンダーの出力から判定した新米度を、新米を購入したときに使用者がリセットすることができるものである。【００４５】更に、本発明の第四の手段は、カレンダーと、被調理物の重量を測定する重量測定手段と、被調理物の重量と炊飯時の温度の時間変化データを記憶する炊飯データ記憶手段と、重量測定手段の測定結果と炊飯データ記憶手段に記憶されているデータから炊飯時の温度の時間変化を推定する炊飯データ推定手段と、この炊飯データ推定手段の推定データと温度検出素子による炊飯データとカレンダーの出力を入力として米の新米度を判定する新米度判定手段とを備えた炊飯器として、カレンダーの出力から判定した新米度を、前回までの炊飯時の温度変化データ及び重量と、今回の炊飯時の温度変化データ及び重量とから新米炊飯時にリセットすることができるものである。【００４６】また、本発明の第五の手段は、米の新米度に応じた水量を判定する適正水位判定手段と、この適正水位判定手段の判定結果を表示する表示手段を備えた炊飯器として、新米度に応じた最適な水量を判定し、表示するすることができるものである。
特許-2512345,1996/7/3,新日本製鐵株式会社,光学機器用防塵フ―ド内のガスカ―テン式パ―ジ装置,,,2,4,特願平02-413910,1990/12/26,,,特開平04-223452,1992/8/13,,,,,2512345,1996/4/16,,,,,,,,,,6,G03B 11/04,G03B 11/04        C,,,加藤 啓司|中野 公明|丸山 孝一|菅原 雅弘,千葉県君津市君津１番地 新日本製鐵株式会社君津製鐵所内|千葉県君津市君津１番地 新日本製鐵株式会社君津製鐵所内|千葉県君津市君津１番地 新日本製鐵株式会社君津製鐵所内|千葉県君津市人見１０２０−３ 日鐵電設工業株式会社君津支店内,東京都千代田区大手町２丁目６番３号,阿部 稔,北川 清伸,,,,,,【産業上の利用分野】本発明は、製鉄所や化学工場等で使用される工業用のテレビカメラや光電子スイッチ等の光学機器に取付けられる防塵フード内のガスカーテン式パージ装置に関するものである。,【発明の効果】本発明によれば、不活性ガスをカーテンパージノズル１から噴射してガスカーテンを形成するので、防塵フード１０を装着した光学機器９を高温部で使用しても安全であり、かつカーテンパージノズル１に対向する排出口１１に排出用フアン３を設けると共に、排出口１１と光学機器９との間において防塵フード１０にフード内圧上昇用ノズル２を設けたので、外部雰囲気圧力に対して強いガスカーテンを形成することができ、そのため防塵フード１０内への粉塵類の侵入を有効に防止することができる。またブロワ７の吐出管１４をカーテンパージノズル１の両端に接続することにより、カーテンパージノズル１から噴射される不活性ガスの圧力分布を従来の防塵ノズルにおける吹込口から噴射される空気圧力分布に比べて均一化することができ、かつ排出口１１の光学機器側に仕切板４を設けると共に、排出口１１の周囲にガス溜り部５を設けることにより、防塵フード１０内への粉塵類の侵入を確実に防止することができる。,【請求項１】 光学機器９の前部に装着された防塵フード１０の一側部に、不活性ガスによるガスカーテンを形成するためのカーテンパージノズル１が設けられ、前記防塵フード１０の他側部に、カーテンパージノズル１に対向する位置において排出口１１が設けられると共に、その排出口１１内に排出用フアン３が設けられ、前記排出口１１と光学機器９との間にフード内圧上昇用ノズル２が設けられ、ブロワ７の吸引管１２が前記排出口１１に接続され、ブロワ７の吐出管１３が前記ノズル２に接続され、ブロワ７の吐出管１４が前記カーテンパージノズル１の両端部に接続され、ブロワ７の吸引管１２または吐出管に不活性ガス供給口１５が設けられている光学機器用防塵フード内のガスカーテン式パージ装置。|【請求項２】 光学機器９の前部に装着された防塵フード１０の一側部に、不活性ガスによるガスカーテンを形成するためのカーテンパージノズル１が設けられ、前記防塵フード１０の他側部に、カーテンパージノズル１に対向する位置において、排出口１１とガス溜り部５と排出用フアン３とが設けられ、ガス溜り部５と光学機器９との間に仕切板４が設けられ、その仕切板４と光学機器９との間に、フード内圧上昇用ノズル２が設けられ、ブロワ７の吸引管１２が前記排出口１１に接続され、ブロワ７の吐出管１３が前記ノズル２に接続され、ブロワ７の吐出管１４が前記カーテンパージノズル１に接続され、ブロワ７の吸引管１２または吐出管に不活性ガス供給口１５が設けられている光学機器用防塵フード内のガスカーテン式パージ装置。,【産業上の利用分野】本発明は、製鉄所や化学工場等で使用される工業用のテレビカメラや光電子スイッチ等の光学機器に取付けられる防塵フード内のガスカーテン式パージ装置に関するものである。【０００２】,【従来の技術】従来、光学機器に装着される防塵フードとしては、特開昭５５−４８７３９号公報により公表されているように、光学機器に装着されるフードの途中に、空気によるエアーカーテンを形成するための吹込口と、その吹込口に対向する吸出口とを設け、かつ前記吹込口からの空気吹込量を少なくすると共に、前記吸出口からの空気吸出量を多くするように、吹込口に比べて吸出口を大きく形成し、前記吹込口に接続した送風管と前記吸出口に接続した吸風管とを送風機に接続し、その送風機により空気を循環させて、フード内にエアーカーテンを形成させるように構成した構造のものが知られている。【０００３】,【発明が解決しようとする課題】前記従来の光学機器用防塵フードの場合は、空気を循環させているので、加熱炉付近などの高温部で使用すると非常に危険であり、かつエアーカーテン１枚だけによる防塵であるので、エアーカーテンの外側の雰囲気圧力が増大した場合、エアーカーテンが破られて粉塵がフード内に侵入する恐れがある。また吸出能力を送風機だけに頼っているので、吹込量が増大した場合、吸出量よりも吹込量が多くなることが懸念される。さらに図７に示すように、吹込口の一端部に送風管を接続しているので、吹込口の長さ方向の圧力分布が大きく変化して乱流が発生し、そのためエアーカーテンの能力を劣化させ、従って、従来の光学機器用防塵フードの場合は、粉塵がフード内に侵入して光学機器のガラス面に付着し、そのガラス面を曇らせるので、誤操作を起こす危険性がある。【０００４】,【課題を解決するための手段】本発明は、高温部で使用しても安全性を確保できると共に、防塵フード内への粉塵類の侵入を確実に防止するために、防塵フード１０の一側部に不活性ガスを噴射するカーテンパージノズル１を設けると共に、前記防塵フード１０の他側部に設けた排出口１１に排出用フアン３を設け、前記排出口１１と光学機器９との間において防塵フード１０にフード内圧上昇用ノズル２を設ける。またカーテンパージノズル１から噴射される不活性ガスの圧力を均一化するために、ブロワ７の吐出管１４をカーテンパージノズル１の両端に接続し、かつ粉塵類が防塵フード１０内に侵入するのを確実に防止するために、防塵フード１０内に仕切板４を設けると共に、排出口１１の周囲にガス溜り部５を設ける。【０００５】,【実施例】図１および図２は本発明の実施例に係る光学機器用防塵フード内のガスカーテン式パージ装置を示し、図３および図４はカーテンパージノズル１を示し、図５および図６は内圧上昇用ノズル２を示すものである。工業用テレビカメラからなる光学機器９に、レンズを囲む、防塵フード１０の基端部が装着され、その防塵フード１０の中間の上部に、不活性ガスによるカーテンを形成するためのカーテンパージノズル１が、左右方向に延長するように配置されて固定され、前記防塵フード１０の中間の下部に、前記カーテンパージノズル１に対向する位置において左右方向に延長する排出口１１が設けられ、かつ防塵フード１０の下部に、排出口１１の全周を囲むガス溜り部５が設けられ、さらにそのガス溜り部５における光学機器９の側の上縁部に、上方に突出する仕切板４が固定され、また前記防塵フード１０の下部の基端部に、フード内圧上昇用ノズル２が固定されている。【０００６】前記排出口１１内に複数の排出用フアン３が配置され、ブロワ７の吸引管１２は前記排出口１１に接続され、その吸引管１２にフィルター８と流量指示調節装置６とが設けられ、前記ブロワ７の吐出管１３はフード内圧上昇用ノズル２の両端部に接続され、前記吐出管１３におけるノズル２の両端に連結された部分に流量指示調節装置１６が設けられ、かつ前記ブロワ７の吐出管１４はカーテンパージノズル１の両端部に接続され、さらに前記吐出管１４におけるカーテンパージノズル１の両端部に接続された部分に流量指示調節装置１７が設けられている。前記吐出管１４に調節弁２７を有する不活性ガス供給口１５が設けられ、この不活性ガス供給口１５から窒素ガス等の不活性ガスが供給される。また前記防塵フード１０の先端部は例えば加熱炉１８の監視孔に接続される。【０００７】図３および図４はカーテンパージノズル１の構造を示すものであって、内管１９がスリット付き外管２０内にほぼ同心的に配置され、そのスリット付き外管２０におけるスリットの縁部にフランジ２１が屈折連設され、各フランジ２１の間に噴射口２２が設けられ、かつ各フランジ２１に、フランジ長手方向に間隔をおいて配置された多数の噴射口巾調節用ビス２３が挿通され、噴射口２２から噴射される不活性ガスの圧力がカーテンパージノズル１の全長Ｌにわたってほぼ均等になるように、前記ビス２３により噴射口２２の巾が、フランジ長手方向に一定流量が流れるように調節される。また前記内管１９の両端部が閉じられると共に、内管１９とスリット付き外管２０とが連結部材（図示を省略した）を介して連結され、かつ内管１９とスリット付き外管２０との間に吐出管１４が接続される。【０００８】図５および図６はフード内圧上昇用ノズル２の構造を示すものであって、内管２４と外管２５とが同心的に配置されて連結部材（図示を省略した）を介して連結され、かつ前記外管２５における防塵フード内に配置される部分には、外管長手方向に延長する多数の噴射スリット２６が設けられ、さらに前記内管２４と外管２５との間に吐出管１３が接続される。また図６に示すような圧力不均一分布を防止するために、カーテンパージノズル１の両端に吐出管１４が接続されると共に、ノズル２の両端に吐出管１３が接続され、且つ内管１９の外径よりも吐出管１４の内径が大きく設定されると共に、内管２４の外径よりも吐出管１３の内径が大きく設定される。【０００９】本発明の防塵フード内のガスカーテン式パージ装置において、ブロワ７を運転すると共に、排出用フアン３を回転させ、不活性ガス供給口１５から不活性ガスを補給すると、その不活性ガスがカーテンパージノズル１から排出口１１に向かって吹込まれて、防塵フード１０内に不活性ガスによるカーテンが形成され、かつノズル２からも防塵フード１０内に不活性ガスが吹込まれて、ガスカーテンの内側の圧力が高圧になるので、ガスカーテンの外側の雰囲気圧力が多少高くなっても、ガスカーテンが破られることはなく、そのため雰囲気圧力が多少変化する悪い雰囲気の製鉄所や工場等で使用する工業用テレビカメラに、前記ガスカーテン式パージ装置を有する防塵フードを装着した場合は、雰囲気中の粉塵や金属蒸気等が防塵フード１０内に侵入するのを防止することができる。【００１０】万一、粉塵がガスカーテンを通過して光学機器９側に侵入しようとしても、その侵入は仕切板４およびノズル２から噴射される不活性ガスにより阻止される。また排出口１１に侵入した粉塵は、排出用フアン３およびブロワ７の吸引力によりブロワ７に向かって移送され、フィルター８により濾過されるので、カーテンパージノズル１から清浄な不活性ガスが噴射される。【００１１】また安全のために設けられたガス溜り部５は、ある程度の吹込ガス量を蓄積することができ、さらに流量指示調節装置６，１６，１７によって流量バランスを目視確認することができる。さらにまた、前記排出口１１に設けた排出用フアン３により防塵フード１０内のガスが強制的に排出されるので、吹込量が排出量を上回ることはない。本発明のエアーカーテン式パージ装置においては、不活性ガスを循環させるので、加熱炉等の高温部にも設置することができ、そのため製鉄所や化学工場などでの使用に効果がある。【００１２】,【発明の効果】本発明によれば、不活性ガスをカーテンパージノズル１から噴射してガスカーテンを形成するので、防塵フード１０を装着した光学機器９を高温部で使用しても安全であり、かつカーテンパージノズル１に対向する排出口１１に排出用フアン３を設けると共に、排出口１１と光学機器９との間において防塵フード１０にフード内圧上昇用ノズル２を設けたので、外部雰囲気圧力に対して強いガスカーテンを形成することができ、そのため防塵フード１０内への粉塵類の侵入を有効に防止することができる。またブロワ７の吐出管１４をカーテンパージノズル１の両端に接続することにより、カーテンパージノズル１から噴射される不活性ガスの圧力分布を従来の防塵ノズルにおける吹込口から噴射される空気圧力分布に比べて均一化することができ、かつ排出口１１の光学機器側に仕切板４を設けると共に、排出口１１の周囲にガス溜り部５を設けることにより、防塵フード１０内への粉塵類の侵入を確実に防止することができる。
特公平08-001234,1996/1/10,富士重工業株式会社,緩衝伝動装置,,,1,6,特願昭62-042286,1987/2/25,,,特開昭63-210435,1988/9/1,,,特公平08-001234,1996/1/10,,,,,,,,,,,,6,F16F 15/123|F16D  3/66,F16F 15/12        B 8917-3J,,,金敷 晋,栃木県鹿沼市下武子町３２７−４,東京都新宿区西新宿１丁目７番２号,佐藤 一雄 （外３名）,川上 益喜,,,,"特開昭62-220737(JP,A)",,〔産業上の利用分野〕本発明は緩衝伝動装置に係り、特に内燃機関のように一方向に回転する原動機の回転軸と従動機器とを動力伝達可能に連結した緩衝伝動装置に関する。上述のように構成したので、本発明によれば、一方のフランジ体と他方のフランジ体とを連結する弾性部材に自由長の長い、たわみ変位を大きく取れるものを使用でき、その結果、ねじれ振動を大幅に減衰させながら大きなトルクを伝達させることができると共に、装置全体の軽量化を図ることができる。,,【請求項１】同軸上に配置された駆動フランジ体と従動フランジ体とを弾性部材によって連結し、この弾性部材を介して動力を伝達するようにした緩衝伝動装置において、一方のフランジ体には、半径方向へ延びるアームを形成し、このアームは、半径方向に沿って形成された径方向面を有し、他方のフランジ体には、前記アーム先端の外周円より外側であって前記アームの径方向面に対向する位置に、弾性部材を取り付け、前記アームの径方向面には、半球状の第１受穴を形成すると共に、前記弾性部材の径方向面の側に、半球状の第２受穴を有するリテーナを配置し、前記アームの径方向面と前記リテーナとの間に各受穴に遊嵌し得る球状部を両端に有するロッドを介装したことを特徴とする緩衝伝動装置。|【請求項２】他方のフランジ体の一部を折り曲げて前記アームの回動を制限するためのストッパを形成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の緩衝伝動装置。|【請求項３】他方のフランジ体に取り付けられた弾性部材の中心線と、このフランジ体の板厚中心線とがほぼ一致し得るようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の緩衝伝動装置。,〔産業上の利用分野〕本発明は緩衝伝動装置に係り、特に内燃機関のように一方向に回転する原動機の回転軸と従動機器とを動力伝達可能に連結した緩衝伝動装置に関する。,"〔従来の技術〕一般に、原動機の回転軸と従動機器とを連結し、原動機の爆発燃焼によるトルク変動を緩衝しながら回転軸の出力を従動機器に伝達する緩衝伝動装置は知られている（実開昭59−34019号公報、実開昭58−106623号公報、特開昭58−23520号公報）。この種の従来の緩衝伝動装置は第７図および第８図に示されるように、駆動フランジ体51と従動フランジ体52とからなり、駆動フランジ体51は原動機の回転軸が嵌入されるボス部53を有し、このボス部53の外周には円板状のセンターディスク54が固着されている。また、センターディスク54の外周部には第７図に点線で示されるようにスプリング受溝56およびスタッドピン受溝57が互い違いに形成されている。一方、従動フランジ体52は上記センターディスク54を挟んでボス部53に外嵌された大径ディスク板59と小径ディスク板60とからなり、両者のディスク板59,60は４本のスタッドピン61で対向面間に適当な距離を隔てて固着されている。また、各ディスク板59,60にはコイルスプリング62を受け入れるスプリング受孔64,65が同一円周上にそれぞれ形成され、コイルスプリング62は上記センターディスク54のスプリング受溝56と各ディスク板59,60のスプリング受孔64,65との間に装着され、上記スタッドピン61はセンターディスク54のスタッドピン受溝57に受容されている。一方、大径ディスク板59の同一円周上に穿設されたボルト孔67にはボルトを介して図示を省略した従動機器が連結されている。第９図および第10図は上記コイルスプリング62の装着状態を示したものであり、トルクが伝達されない静止状態ではコイルスプリング62の両端面62a,62bは平行な状態に保たれている。このように構成された従来の緩衝伝動装置において、駆動フランジ体51が時計方向へ回転駆動されると第11図に示されるようにコイルスプリング62は斜めに圧縮され、このコイルスプリング62を介して従動フランジ体52にトルクが伝達される。また、この伝達トルクが過大な場合にはコイルスプリング62のばね力のみで保持せずスタッドピン受溝57の溝壁にスタッドピン61が衝接してトルクが伝達される。","〔発明が解決しようとする問題点〕しかしながら、上述した従来の緩衝伝動装置では、コイルスプリング62が圧縮される際に、第12図に示されるようにコイルスプリング62の一方の端面62aはセンターディスク54のスプリング受溝56の溝壁に衝接し、他方の端面62bは各ディスク板59,60のスプリング受溝64,65の孔壁に衝接して圧縮されるため、両端面62a,62bに作用する力は不均一となる。加えて、コイルスプリング62の両端面62a,62bの受圧面積が小さいためにその両端面62a,62bには第13図に示されるような摩耗が発生し易くコイルスプリング62の寿命が短くなるという問題があった。また、過大なトルクが加わった場合には、上述したようにスタッドピン受溝57とスタッドピン61とが衝接する構造となっているので、トルクの変動毎に大きな衝撃音が発生するという問題もあった。一方、この種の緩衝伝動装置ではねじれ振動を大幅に減衰させながら大きなトルクを伝達することが要求され、そのためには、コイルスプリング62の自由長を長大にし、荷重に対するたわみ変位を大きくすることが好ましい。しかしながら、上述した従来の緩衝伝動装置ではスプリング受溝56およびスプリング受孔64,65の間にコイルスプリング62を装着する構成となっているので、構造上コイルスプリング62の自由長を長くすることはできず、これを長くすると上記コイルスプリング受溝56、受孔64,65が大きくなり、大・小径ディスク板59,60およびセンターディスク54の強度が低下するという問題があった。そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する問題点を解消し、駆動フランジ体と従動フランジ体とを連結する弾性部材の摩耗を減少させるとともに、ねじれ振動を大幅に減衰させながら大きなトルクを伝達できる緩衝伝動装置を提供することにある。",〔問題点を解決するための手段〕上記目的を達成するために、本発明は、同軸上に配置された駆動フランジ体と従動フランジ体とを弾性部材によって連結し、この弾性部材を介して動力を伝達するようにした緩衝伝動装置において、 一方のフランジ体には、半径方向へ延びるアームを形成し、このアームは、半径方向に沿って形成された径方向面を有し、 他方のフランジ体には、前記アーム先端の外周円より外側であって前記アームの径方向面に対向する位置に、弾性部材を取り付け、 前記アームの径方向面には、半球状の第１受穴を形成すると共に、 前記弾性部材の径方向面の側に、半球状の第２受穴を有するリテーナを配置し、 前記アームの径方向面と前記リテーナとの間に各受穴に遊嵌し得る球状部を両端に有するロッドを介装したことを特徴とするものである。〔作 用〕本発明によれば、一方のフランジ体を回動させると弾性部材およびロッドを介して他方のフランジ体に動力が伝達される。ここで、弾性部材は他方のフランジ体に取り付けられ、その取付位置は一方のフランジ体に形成されたアーム先端の外周円より外側であって前記アームに対向する位置であるので、大型の弾性部材の取り付けが可能となり、ねじれ振動を大幅に減衰させながら大きなトルクを伝達し得るものにすることができる。,"〔実施例〕以下本発明による緩衝伝動装置の一実施例を第１図乃至第６図を参照して説明する。第１図は緩衝伝動装置の正面図、第２図は同側面図、第３図は同分解斜視図を示し、図中符号１は駆動フランジ体を示している。駆動フランジ体１は例えばエンジンの出力軸２が嵌入されるボス部３を有し、このボス部３の外周には半径方向に突出する４個のアーム４が固着されている。このアーム４には軸線を含む面に平行で半径方向に沿った径方向面4aが形成され、この径方向面4aのほぼ中央には略半球状の第１受穴５が形成されている。一方、符号７は従動フランジ体を示しており、この従動フランジ体７には従動機器８が取り付けられている。従動フランジ体７には前記アーム４先端の描く外周円より外側であって前記アーム４に対向する位置にホルダ９が形成され、このホルダ９内にはコイルスプリング10が装着されている。コイルスプリング10の径方向面4aの側には略半球状の第２受穴15を有するリテーナ17が装着され、このリテーナ17の第２受穴15と上記アーム４の第１受穴５との間には各受穴5,15に遊嵌し得る球状部18を両端に有するロッド19が介装されている。また、従動フランジ体７には従動機器８側に折曲げられたストッパ7aが形成され、このストッパ7aは前記アーム４に当接されて過度の回動が防止されるようになっている。ストッパ7aは従動フランジ体７と一体成形可能であるので製作は容易である。第４図はコイルスプリング10の圧縮時における作用を説明する原理図であり、図中符号０は駆動フランジ体１および従動フランジ体７の回転軸心、Ｘ−Ｘ線は従動フランジ体７の直径線、Ｚ−Ｚ線は直径線Ｘ−Ｘにほぼ平行となるように張設されたコイルスプリング10およびロッド19の中心線、また、半径Ｒで示された半円線ｌはアーム４に形成された第１受穴５の移動軌跡を示している。トルクが伝達されずコイルスプリング10に加重が作用していない状態では、第１受穴５の中心は半円線ｌ上の点P1にあり、第２受穴15の中心は中心線Ｚ−Ｚ上の点Q1にある。駆動フランジ体１が回転駆動されると、伝達されるトルクの変動に応じてコイルスプリング10が圧縮され、平均トルクが伝達されているときには第１受穴５の中心は半円線ｌに沿ってP2点に移動し、最大トルクが伝達される際には第１受穴５の中心はP3点に移動する。コイルスプリング10の自由長は点Q1と点Q3とを結ぶ直接の長さl1で表わされ、最大トルクが伝達される際にはコイルスプリング10は圧縮されて点Q2点Q3とを結ぶ直線の長さl2に収縮する。ここで、点P1と点Q1とを結ぶ長さはロッド19の長さを示している。したがって、本発明によれば第４図から明らかなように最大トルクが伝達される際にコイルスプリング10の長さが圧縮されて自由長l1からl2に収縮しても、直径線Ｘ−Ｘに直角方向Ｙ−Ｙへの変位量δは極めて小さくなる。また、上記第１および第２受穴5,15を略半球状に形成し、これらの間に球状部18を有するロッド19を介装させたので、遊嵌部の自動調心作用により上記変位量δは吸収され、コイルスプリング10の中心線Ｚ−Ｚに対する直角方向Ｙ−Ｙの変位をほとんど生じさせることはない。しかして、最大トルクを伝達する際にもコイルスプリング10の両端面は常に平行に近い状態に保たれ、両端面には均一な荷重が作用するとともに、面圧も両端面の全域に均等に作用するから、摩耗のほとんどない高荷重に耐えうるものとすることができる。また、コイルスプリング10の直角方向Ｙ−Ｙの変位δが極めて少ないので、コイルスプリング10の張設位置を決定する半径Ｒを少なくでき自由長の長いコイルスプリング10を使用することができる。一方、駆動フランジ体１と従動フランジ体７との間でトルクが伝達される際のコイルスプリング10のたわみ変位Ｓは、荷重が作用しない時の点P1から平均トルクが作用した時の点P2までの上記半円線ｌに沿った距離であり、伝達トルクＴ、ねじればね定数ｋとすると、で表わせる。ここで、点P1から点P2へ変位させるに要する荷重Ｆとすると、Ｔ＝Ｆ×Ｒ ……（２）であるから、となる。したがって、伝達トルクＴを一定として設計するにあたって、たわみ変位Ｓを一定とし、荷重Ｆを例えば２倍にするとコイルスプリング10の張設位置を決定する半径Ｒは（２）式より明らかなように1/2倍とすることができ、また、（３）式より明らかなように、ねじればね定数ｋも1/2倍とすることができる。しかして、本発明によれば、上述した構成によりコイルスプリング10の張設位置を決定する半径Ｒを小さくすることができ、それに伴ってコイルスプリング10の自由長l1を長くすることができ、さらに、コイルスプリング10には高い荷重を加えることができるようになっているから、ねじればね定数ｋを小さくして大きなトルクＴを伝達でき、ねじれ振動を大幅に減衰させながら動力伝達を行うことができる。また、本発明は前記アーム４先端の描く外周円より外側であって、前記アーム４に対向する位置にコイルスプリング10を取り付ける構成としたので、第４図に示される半径Ｒを大幅に小さくすることができ、かつ、大型のコイルスプリング10を使用することも可能となる。したがって、大きなばね力を小さい半径Ｒの点に作用し得るので、大きな伝達トルクＴを有した上で小さいねじればね定数ｋを有する緩衝伝動装置を提供するこができる。ここで、ねじればね定数ｋを小さくし得ると、下記（４）式からも明らかなように、従動フランジ体７の厚さをも薄くすることが可能となる。一般に２個の円板をねじれ軸で結合した系の固有振動数fHzとすると、ここで、I1:円板の慣性モーメント、I2:円板の慣性モーメント、 （４）式において、固有振動数ｆを一定とし、 ねじればね定数ｋを1/2にすれば、各円板の慣性モーメントI1,I2はそれぞれ1/2にできる。したがって、従動フランジ体７の厚さを1/2にすることができ、本発明による緩衝伝動装置の軽量化を図ることが可能となる。また、本発明では、第２図からも明らかなように、コイルスプリング10の中心線と従動フランジ体７の板厚中心線とを一致させることができるので、装置全体の幅方向の寸法を抑えることができ小型の装置にすることができる。第５図および第６図は本発明による緩衝伝動装置の他の実施例を示し、駆動フランジ体１のボス部３の外周には６個のアーム４が固着され、従動フランジ体７には上記アーム４に対峙して６個のホルダ９が固着されている。また、上記アーム４とホルダ９との間にはそれぞれコイルスプリング10およびロッド19が上述した構成と同様に介装されている。このように複数のコイルスプリング10を張設していけば、その張設本数に応じて伝達トルクをさらに増大させることが可能となる。",〔発明の効果〕上述のように構成したので、本発明によれば、一方のフランジ体と他方のフランジ体とを連結する弾性部材に自由長の長い、たわみ変位を大きく取れるものを使用でき、その結果、ねじれ振動を大幅に減衰させながら大きなトルクを伝達させることができると共に、装置全体の軽量化を図ることができる。また、上記弾性部材の中心線とフランジ体の板厚中心線とを一致させるよう構成すれば幅方向の寸法を少なくすることができ、装置全体をコンパクトなものにすることができる。